Uberらが米加州で成立目指す法案巡り、支持団体支部長の企業に資金か--ギグワーカーの権利、議論続く - (page 3)

　Human Rights Watchの貧困と不平等を専門とするシニアリサーチャーLena Simet氏は、「これらの大手ギグ企業が出資しているYes on Prop 22キャンペーンは、生きていくのがやっとの稼ぎしか得られない労働者階級を生み出してしまう恐れがある」と述べている。

　一方Uberは、ドライバーを従業員とみなすことを強制されれば、万単位の職が失われると述べている。これは、コストを管理するためにはプラットフォームを利用するドライバーの数を制限する必要があるからだという。NAACPのHuffman氏とYes on Prop 22キャンペーンは、それによって仕事が失われれば、有色人種コミュニティに悪影響が及ぶと述べている。

　サンフランシスコ大学の政治学とアフリカ系米国人研究を専門とする教授James Lance Taylor氏は、Huffman氏の会社であるA.C. Public Affairsが同キャンペーンから金銭を受け取っていても驚かないと述べている。

　「同氏は一匹狼であり、不偏不党だという評判を得ている」とTaylor氏は言う。「そして8万5000ドルはあなたを不偏不党にする」（Taylor氏）

　CalMattersの長い記事によれば、Huffman氏の会社は、2020年に入りこれまでに同氏が支持を表明したカリフォルニア州の投票法案キャンペーンから、合計で120万ドル（約1億2600万円）受け取っているという。同氏が表明している意見は人種的平等を目指すNAACPの目標とは矛盾しているように見受けられる。例えばHuffman氏は、公立学校の予算を増やすことを目指すProposition 15や、家賃に対する統制を拡大するProposition 21に反対するキャンペーンも支持している。

　UberやLyftは、Proposition 22に資金を注ぐ中、人種間の平等などへの献身を示す広告キャンペーンも展開している。

　また両社は、Proposition 22はドライバーが最低賃金の保障などで追加を得られるよう支援すると主張している。しかし、カリフォルニア大学バークレー校労働センターのエコノミストが数字を調査した結果、乗客とマッチするための待ち時間などのコストを含めると、実際の賃金は、Uberの主張する金額より大幅に少ない数字になるという。Uberはこの調査に異議を唱えている。

　カルフォルニアのNAACP会長であるHuffman氏は、Proposition 22を支持する発言を続けている。同氏は、南カリフォルニアに本社を置く新聞「Observer」に9月に掲載された署名入り論説記事で、「私たちは、有色人種の家族が突然給料を得られなくなることがないよう、自分たちの手で対処しなければならない」と書いている。

　Huffman氏の会社は、この署名記事が掲載された後、Yes on Proposition 22キャンペーンから少なくとも1万ドル（約110万円）を受け取っている。