Uberらが米加州で成立目指す法案巡り、支持団体支部長の企業に資金か--ギグワーカーの権利、議論続く - (page 2)

　同キャンペーンの広報担当者は電子メールで、「Alice Huffman氏は『Yes on Prop. 22』のキャンペーンと連携して、有色人種のコミュニティが行っているアウトリーチの取り組みをサポートしている。これは、アプリを介したライドシェアやデリバリーサービスが失われれば、有色人種のカリフォルニア住民に大きな影響が及ぶからだ」と述べている。

　カリフォルニア州公正政治実践委員会（FPPC）は、今回の個別の状況にコメントすることを避けた上で、住民や組織は、どんな候補者や住民提案に対しても、自由に賛成あるいは反対する権利を持っていると述べた。Huffman氏への支払いが、何らかの法令や規制に違反していることを示すものはない。

　しかし、Proposition 22に反対する勢力は、同キャンペーンがNAACPからの支持を利用しながら、Huffman氏の会社が金銭を受け取っていることを公表しないのは誠実ではないと主張している。

　ギグエコノミー企業がカリフォルニア州の有権者に対して、Proposition 22は著名な社会運動家に支持されているという政治的なメッセージを大量に発信している一方で、米国中の政治家もこの住民提案について論争を交わしている。カリフォルニア州の経済規模は米国最大であり、同州の州法は米国中に波及することが多い。

　大統領候補のJoe Biden氏や副大統領候補でカリフォルニア州選出のKamala Harris上院議員をはじめとして、マサチューセッツ州のElizabeth Warren上院議員、カリフォルニア州のBarbara Lee下院議員などの著名な民主党議員やバーモント州のBernie Sanders上院議員がProposition 22に反対を表明している。 Color of Change、米国自由人権協会（ACLU）、National Employment Law Project、Human Rights Watchなどの人種的公正推進団体や人権団体も、住民提案を批判している。

　Lee氏は、先週表明した声明で、「Proposition 22は、カリフォルニア州の人種的不平等を最悪のタイミングで悪化させる」と述べた。「Proposition 22はドライバーたちを恒久的に低賃金の仕事から抜け出せないようにし、疾病手当や福利厚生を剥奪するものだ」（Lee氏）

　Human Rights Watchは先週、Proposition 22はギグワーカーの「最低賃金やその他の労働者の権利を骨抜きにする」ものであり、「不透明な支払いアルゴリズム」はドライバーを企業の思いつきに翻弄される存在にしてしまうと述べた。ニューヨークやシアトルなどの一部の都市では、UberとLyftのドライバーの最低賃金設定に関して取り組みを進め、これらの問題の解決に率先して乗り出している。

UberのCEO、Dara Khosrowshahi氏 提供：James Martin/CNET