グーグルの親会社Alphabet、多様性や人権の問題について株主総会で批判される

　Googleの親会社Alphabetが米国時間6月3日に開催した年次株主総会で、投資家らは多様性（ダイバーシティ）や人権の問題に関する同社の取り組みについて批判した。

カリフォルニア州マウンテンビューにあるGoogle本社
提供：Stephen Shankland/CNET

　これらの批判はすべて株主提案という形で行われた。大手企業の年次株主総会では、株主からの提案はよく見られるもので、一部の機関投資家は経営陣に不満を訴える手段としてこの制度を利用している。しかし、武器を所持していなかった黒人男性のGeorge Floydさんが警官の身柄拘束時に死亡した事件をきっかけに米国各地で騒乱が広がる中、2020年の株主総会では同社への批判が特に目立つことになった。

　たとえば、Zevin Asset Managementが主導した株主提案は、役員報酬について、多様性と包括性（インクルージョン）の目標達成に結び付いた体系の採用を求めるものだった。IBMやIntelなど一部の大手IT企業は、すでにこうした仕組みを採用している。

　また、Googleの元従業員Jack Paulson氏も株主提案を行い、人権に関する問題に声を上げる目的で秘密保持契約に違反した内部告発者を提訴しないことを約束するよう、Alphabetに求めた。同氏は2年前にGoogleを退職したが、その理由は同社が中国市場向けに検閲に対応した検索エンジン「Dragonfly」を開発していたことにあった。

　だが、Alphabet側の推奨見解に従って、すべての株主提案は否決された。

　Googleは同日、株主総会を前に、人種間の不公平に関する問題に取り組むために、今後2年間で1200万ドル（約13億円）の資金を提供することを明らかにしている。