Apple Storeの再開進む、貿易戦争に新たな局面<--Appleニュース一気読み

　5月19日〜5月24日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。Appleは現在、中国、米国をはじめとする世界中のApple Store、直営店を再びオープンさせつつある。そうした中、日本でも、福岡と名古屋にある2店舗を、5月27日から営業を再開した。

　当面は昼12時から午後8時まで営業時間を短縮し、入店にはマスクの着用と検温を求める。また店舗内でも顧客・スタッフ同士が十分に距離を取れるよう、厳しい入店制限を行うという。製品サポートの方法にも変更を加えるし、店舗内でiPhoneやMacの使い方を学べるToday At Appleのセッションも行われない。

　店舗を再オープンさせるが、「できるだけ店舗に来ないで」というのがAppleのメッセージと言える。その代わり、オンラインストアやオンラインを通じたサポートをよりわかりやすくリニューアルし、またToday at Appleセッションは順次日本語訳を付けて、オンラインで視聴できるよう整備していくという。

　Appleは中国での初期の感染拡大の影響が先行していたため、世界中の直営店の営業休止を決めたのも早かった。また、中国では既に営業を再開しており、中国市場で新型コロナウイルスの営業を受けるのも、そこから復帰するのも、先行して経験していた。

　日本を含む直営店の営業再開は、その地域における政府や衛生当局による緊急事態宣言の解除と、感染者数などのあらゆるデータを検討して決定するという。

　日本の福岡と名古屋の店舗の再開は、5月14日の39県での緊急事態宣言解除を受けたもので、今後東京や大阪、京都などの店舗でも順次再開していくことになるだろう。

貿易戦争に新たな局面

　AppleやAMDなどのチップを製造する台湾のTSMCは、米国アリゾナ州に工場を建設する計画だ。米国政府とアリゾナ州政府からの支援を受け、米国内での雇用に貢献する。

　TSMCはプロセッサの微細化でIntel等の競合を大きく引き離してきた。AppleはAシリーズをはじめとする自社製品向けに設計したチップをTSMCを通じて製造しており、米国に建設される工場でApple向けの製品が作られることが考えられる。

　同じく台湾企業でAppleをはじめとする製品の組み立てを担当するFoxconnが、ウィスコンシン州に次世代ディスプレイ工場を建設する計画を発表したことも記憶に新しい。台湾企業の米国内製造の拡大というトレンドとしてまとめることができる。

　トランプ政権による製造業の米国回帰の流れにも呼応するが、一方で台湾関係から中国への揺さぶりをかける狙いも透ける。貿易以外にも、例えば直近でWHOへの台湾の参加問題など、国際関係の緊張も続いているからだ。

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