米国Zoom Video Communicationsは、クラウドビデオ会議サービス「Zoom」を国内教育関係者向けに無償提供すると、3月1日付で発表した。期間は4月30日まで。
今回の施策は、新型コロナウィルスによる全校休校の要請にともなうマナトメサポートプログラムとして提供されるもの。期間中は、1会議最大300名まで時間制限なしかつ、回数制限なしで利用が可能。そのほか、最大500名規模の遠隔セミナー向けサービスも提供可能としている。申し込みなどの詳細は告知サイトにて記載されている。
【3月4日16時50分追記】記事初出時、Zoomの無償提供の主体が経済産業省としていましたが、正しくは、主体が米国Zoom Video Communicationsとなっており、表現の修正を行いました。訂正してお詫び申し上げます。
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