WSJは、ファーウェイに対する政府の支援額を算出するために、主要な経済的優遇によって同社がどれだけ自由に支出できたかを評価したとしている。ファーウェイの納税額を、そうした経済的支援がなかった場合の課税額と比較し、同社が利用できる他の公的支援は計算から除外した。例えば、給与税の優遇、固定資産税の軽減、原材料に対する補助金や、R&Dなどの費用に対する税控除などの標準的な会計方針に基づく税優遇措置だ。
これに対してファーウェイは、過去10年間で730億ドル(約8兆円)弱をR&Dに投資し、2018年だけでも150億ドル(約1兆6000億円)をR&Dに注いだと述べた。また、2009年から2019年までに40億ドル(約4400億円)以上を5Gに投入し、その金額は、5Gに対する米国と欧州の主要装置ベンダーの合計投資額を超えると同社は述べた。
ファーウェイはさらに、同社と中国政府とのつながりは、中国で事業を営む他の非公開企業と何ら変わらないとした。また、中国政府からいくらかの「政策支援」を受けていることは認めつつも、それは、中国やその他の国の他のハイテク企業と何も変わらないことだと述べた。
「事実は、中国で事業を営むハイテク企業は、一定の条件を満たせば政府から一定の補助金を受けることができるということにある。これには外国から参入した企業も含まれる」「ハイテク企業に支給された補助金は、研究プログラムの支援に主に充てられる。ファーウェイは、他の企業と同じように、そうした政府補助金を申請している」(ファーウェイ)
さらに「追加措置や特別措置を受けたことは一度もない。当社の運営資金は、政府補助金ではなく、自社の事業と外部からの資金調達によって主に賄われている」と同社は述べ、自社の事業によって、この10年間の運営資金の90%が賄われているとした。
ファーウェイは過去10年間、中国だけでなく他の国の政府からもR&D補助金を受けたが、その総額は売上高の0.3%に満たないとしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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