全国の「道の駅」をキャッシュレス対応へ--決済事業者の公募を開始

　全国各地で運営されている「道の駅」の連携などを手がけている全国道の駅連絡会は、道の駅に対するキャッシュレス決済導入を促進するため、キャッシュレス決済事業者の公募を開始した。

道の駅に対するキャッシュレス決済導入を促進（出典：全国道の駅連絡会）

　道の駅は10月時点で全国に1160カ所あるが、キャッシュレス導入率は4割にとどまっているという。道の駅の経営機能を強化するとともに、増加が見込まれる訪日外国人観光客の受入環境を整備するためにも、キャッシュレス決済の導入率向上を目指す。

　選定されて「全国道の駅キャッシュレス化推進パートナー」（仮称）となった事業者は、全国の道の駅に対し、キャッシュレス決済サービスの展開と普及に向けた企画を提案できる。また、キャッシュレス決済サービスの提供も担当する。

　導入するキャッシュレス決済サービスは以下の3種類で、種類ごとに2社から3社の事業者を選ぶ。また、決済端末に必要な初期費用の実質無料化を目指すこと、加盟店の手数料を1件当たり3.0％未満に抑えること、加盟店手数料の一部を決済推進協力費として全国道の駅連絡会へ支払う仕組みを検討すること、などを求めている。

（1）国際ブランドカード（クレジット、デビット、プリペイドなどを含む）

（2）電子マネー（交通系、流通系など、非接触のFeliCa型決済手段を含む）

（3）モバイル決済（QRコード、バーコード決済を含む）

　募集期間は11月19日から12月6日まで。12月16日に事業者を決定し、2019年1月より事業を開始する予定。