JapanTaxiやティアフォーなど5社、「自動運転タクシー」の社会実装に向けて協業

　ティアフォー、JapanTaxi、損害保険ジャパン日本興亜、KDDI、アイサンテクノロジーの5社は11月14日、将来の自動運転タクシーの事業化に向けて、人に優しいユニバーサルデザイン仕様のJPN TAXI車両への自動運転システムの導入および、配車アプリや地図データ、サポートセンターを含むサービス実証実験を共同で進めることに合意したと発表した。

　5社は、2019年から2020年にかけて最大10台の自動運転タクシー車両（トヨタ自動車 JPN TAXI車両）を共同で開発し、2020年夏を目処に共同開発した自動運転タクシーを用いた東京都内におけるサービス実証を実施する。具体的な実証実験計画（日程・走行ルートなど）は、確定し次第発表するという。

開発予定車種のトヨタ自動車「JPN TAXI」

　これまでに、ティアフォーとアイサンテクノロジーの2社は、オープンソースの自動運転OS「Autoware」と高精度3次元地図を利用し、一般道での実証実験を行ってきた。その実績は、国内外で100カ所を超えており、世界的にも大規模な走行データとノウハウを蓄積しているという。

　2019年2月には、計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level IV Discovery」を損保ジャパン日本興亜と共同開発することで合意。KDDIとは国内初となる第5世代移動通信システム「5G」を活用した複数台の自動運転車両の共同運行に成功していた。

　また、ティアフォーとJapanTaxiは共同で、自動運転用データ収集装置を搭載したタクシー車両によるデータ収集実験を実施し、自動運転走行とタクシー車両の走行比較などノウハウを蓄積しているという。

　これらの実績を踏まえ、担い手不足による公共交通の存続危機、交通弱者への対応といった喫緊の社会課題を解決するための具体的手段として、自動運転タクシー車両の共同開発や、その運行管理サービスの共同実証に向けて合意したという。

事業化イメージ

　今後5社は、自動運転タクシーの事業化に向けて、（1）主にJPN TAXI車両の自動運転化および、走行・安全管理のための協力体制構築と技術レベルを含む諸課題の確認に焦点を充てる、（2）全国各地の自治体と連携し、種々の実証実験などへの共同参画を通じて、サービス機能の拡充や事業モデルの精査を図る、（3）事業化段階とし、自動運転タクシー車両の最終整備と共に継続的なサービス提供に必要なオペレーション体制構築を進める、という3つのフェーズに分けて段階的に取り組みを進めるとしている。