カリフォルニア州知事、ギグワーカーを従業員とする法案に署名

　カリフォルニア州のGavin Newsom知事が米国時間9月18日、画期的な法案「AB 5」に署名し、法制化されることになった。AB 5は、独立した請負労働者を利用する企業に対して、こうした労働者を自社の従業員に分類し直すことを義務付けるもので、UberやLyftなどの配車サービス企業や、DoorDashやPostmatesのような宅配サービス系の新興企業が規制の対象となる。

提供：James Martin/CNET

　現在、UberとLyftのドライバーは独立した請負労働者に分類され、「ギグワーカー」とも呼ばれる。こうした労働者は、社会保障や健康保険、病気による有給休暇といった従業員に与えられる待遇を得られず、残業手当を受け取ることもできない。ドライバーの多くは、このようなシステムが搾取につながっているとしている。生活費が年々上昇している中、受け取る報酬は減り、経費や労働時間は増えているという。

　AB 5の下では、カリフォルニア州内で独立した請負労働者を利用するすべての企業が、自社で働く労働者が従業員か個人請負労働者であるかを判断する3段階のテストを課される。このテストの結果次第で、その労働者を従業員と区分するよう命じられる可能性がある。従業員と分類された労働者は、最低賃金、失業保険、労災補償、労働組合に参加する権利など、労働者としての権利を受けられるようになる。