東急住宅リースと三井不動産に学ぶ--スタートアップとの共創を阻む要因と成功への鍵

　朝日インタラクティブは8月28日、都内で「CNET Japan Conference 不動産テックカンファレンス2019」を開催した。サブタイトルには「不動産業界の未来を輝かせる『テクノロジー・ビジネス・人材』の活かし方」と題し、不動産に焦点を当てた変革を浮き彫りにしている。本稿では、「大企業×スタートアップ、共創に必要なコト、モノ、心構え--東急住宅リースと三井不動産に聞く」と題したパネルディスカッションの概要を紹介する。

パネルディスカッション「大企業×スタートアップ、共創に必要なコト、モノ、心構え--東急住宅リースと三井不動産に聞く」の様子

企業の成り立ち、文化が異なる大企業とスタートアップ

　大企業とスタートアップという組み合わせによるDX（デジタルトランスフォーメーション）は、各企業が取り組みを始めているため、一見すると珍しくはない。だが、両者の間には企業としての成り立ちや文化が大きく異なり、一筋縄では行かないという。

　大手不動産企業として、早期からスタートアップとの連携に取り組んでいる三井不動産と東急住宅リースの2社が登壇。モデレーターはリブセンス 執行役員 芳賀一生氏が務めた。

　まず、芳賀氏がスタートアップとの取り組み内容を尋ねると、三井不動産は「2018年9月にフィンランドに拠点を置くMaaS Globalのオフィスを訪問し、2019年3月6日に出資に至った。最初はコンタクトポイントが見つからず、飛び込みメールなどのアクションを重ねたが、出資に合わせて実証実験について合意。2019年度下期内の実施を目指している」（三井不動産 経営企画部 ビジネスイノベーション推進グループ長 須永尚氏）と説明した。現時点でサービス内容は未定だが、フィンランド・ヘルシンキで展開中のMaaS（Mobility As A Services）「whim（ウィム）」とのコラボレーションによる都市・地域の付加価値向上を目指している。

三井不動産 経営企画部 ビジネスイノベーション推進グループ長 須永尚氏

MaaS Globalのオフィスを訪問から実証実験までの流れ

　三井不動産はGlobal MaaSとの共創について、「（都市・地域での取り組みは）ステークホルダーが多く、より利便性の高い交通サービスを実現するには、多様な交通機関や目的となる施設等、多くの関係者が連携しなければならない」（須永氏）と述べ、関係者の調整に尽力すると語った。

　三井不動産では、2015年からコミュニティー創出や資金面の迅速なサポートを目的とした「ベンチャー共創」、2018年度から不動産×ITを焦点とする「ビジネスイノベーション」の取り組みを始めている。その目的として、「（不動産業界は）ITリテラシーが総じて低く、仕事のやり方が変化していない業界。デジタル化で顧客のホスピタリティや満足度を高められる。ITで新しい事業やサービスが生まれることを1つのゴールとして捉えたい」（須永氏）という。

　現在、業務支援系スタートアップと連携を進めている東急住宅リースは、既存のグループ企業3社の賃貸住宅管理事業を統合し、2015年4月から営業を開始している。2016年1～6月には、リブセンスを含めたスタートアップ11社と月1回の会議を開催し、不動産管理会社を中心としたIT化を目指す取り組みを推進してきた。

　同社は「（スタートアップとの）付き合いの度合いは業務提携、共同開発、出資の3段階。現在、業務提携は約30社、共同開発は約10社、出資は4社に行っている」（東急住宅リース 事業戦略本部 取締役執行役員 事業戦略本部長 佐瀬篤史氏）と説明する。東急グループの一翼を担う東急住宅リースとスタートアップの出会いについては、「2016年にオープンイノベーションを開催した時は、個人的に付き合いのあるスタートアップに集まってもらった。互いにビジョンを語り合って目的を共有できないとうまくは進まない」（佐瀬氏）と体験談を話した。

東急住宅リース 事業戦略本部 取締役執行役員 事業戦略本部長 佐瀬篤史氏

スタートアップとの付き合いの度合いは業務提携、共同開発、出資の3段階

　次に、芳賀氏は「スタートアップは資金も人材も乏しいケースが多く、大企業のサポートがキーワードになる。どのような取り組みを行っているか」と尋ねた。

　三井不動産は「我々がまずできるのは実証実験のスムーズな立ち上げ。不動産業界の特徴としてステークホルダーが多いうえ、不動産の売買や賃貸には大きな投資やコストがかかっているため、顧客に試験的にサービスを導入する際に、PoCのスピード感とサービス品質のバランスを取るのが難しい。この調整にまずは注力する」（須永氏）と回答。東急住宅リースは「40年間にわたって続けているが、不動産業界は複雑な構造。我々はアプローチをはじめとする不動産ネットワークを（スタートアップに）提供できる。スタートアップの皆さんは技術に自信を持ち、一点突破しがちだが、『販売力・販売ネットワーク』や『業界ノウハウ・業界ネットワーク』を重視した協業は結果的にうまくいく」（佐瀬氏）と不動産企業×スタートアップの連携性を高めるコツを語った。

　続いて芳賀氏が「不動産企業とIT企業には、進捗における文化の差異を感じる。苦労された点、もしくは成功の秘訣は」と質問した。

リブセンス 執行役員 芳賀一生氏

「不動産企業はスタートアップをリスペクトすべき」

　三井不動産は「事業と企業カルチャーと2つの側面がある。事業の観点では、お互いが目指している顧客価値のすり合わせや、スケジュールの確認、自社の意思決定プロセスとの整合性が大事」（須永氏）。たとえば営業部隊が半分で済むITソリューションを開発しても、導入に至るまでに様々なハードルが存在することは火を見るより明らかだ。しかし、同時に顧客満足度を高めたり、売上を伸ばすことが可能なソリューションが伴っていれば、導入・展開も早く進むものと思われる。現場の状況を理解し、多面的な視点を持つことが重要なのだろう。

　「企業文化の観点では、スピード感やフラットなカルチャー、相互理解・相互リスペクトが欠かせない」（須永氏）と自社側の課題を連ねた。不動産業界では年単位、場合によっては数十年単位のプロジェクトも存在するため、スタートアップにおけるスピード感と食い違いが生まれやすいという。また、年功序列や受発注文化が強いため、「フラットな企業文化の醸成に挑戦中。このカルチャーを社員が理解することが鍵だと痛感している」（須永氏）と不動産企業×スタートアップを実現するには、自社の改革も欠かせないことを強調した。

　東急住宅リースは、「不動産企業は（スタートアップを）システム開発企業と捉えがち。スタートアップをリスペクトすべきだ。我々はネットワークを活用して1を10にするのが得意。（大企業とスタートアップ）互いの利点を踏まえてサービスを育てていくのが重要」（佐瀬氏）と理想像の共有が成功につながると述べた。さらに「最初から完全を求めず、アジャイル思考を持つべきだ。企業戦略でいえばアダプタティブ戦略、国交省も『政策ベンチャー2030』で『DCAP（Do、Check、Action、Plan）』の重要性が語られている。改善を重ねる企業こそ成長していく」（佐瀬氏）と同じく自社変革の必要性に触れた。