起業と異なる“新事業立ち上げ”の難しさ--不動産情報サービス「IESHIL」ができるまで - (page 2)

決裁者が敵になると何も進まない…メンバー集めに必要なこと

　IESHIL開発チームは、村上社長を筆頭に、芳賀氏も含めて6.5人（兼務のデザイナーを0.5人と換算）でスタートした。この初期構築にあたっては、「決裁者が近くにいることが本当に重要だった」と芳賀氏は話す。

立ち上げ時のメンバー構成

　「どんな企業でも、なんらかの企画のために予算決めなどをいくら進めても、決裁者が敵になった状態では何も進まなくなってしまう。これが企業内新規事業（と起業の違い）」と芳賀氏は指摘する。

　IESHIL開発プロジェクトは、社長がそもそもの発起人であり、決裁者でもある。重要なミーティングへの同席や、プロトタイプ段階でのレビューも社長にしてもらう。「決裁者と一緒に事業を作り上げる風土」があってこそ、メンバーも全力を尽くせるという考えだ。

決済者とともに新規事業を作り上げていく

「製品が完成したとき、どんなマスコミ記事になるか」を想像

　また、製品・サービスが最終的にどのようなかたちになるのか、メンバーで共有することも重要という。芳賀氏はかつてAmazon在籍時、「開発中の製品が完成したとき、どんなマスコミ記事になるか」を考え、言わば「未来新聞」「未来記事」を書いた。これをメンバー全員が定期的に実施することで、製品が果たしてどう市場に受け入れられるのか、より現実的に向き合わざるを得なくなる。

　近年、組織マネジメントの分野では「ティール組織」という言葉が注目を集めている。上司・部下というヒエラルキー関係ではなく、メンバー個人に意思決定権を持たせ、それをカタリスト（何らかの行動を促進する立場・人間などの意味）がフォローする。これにより、命令がなくてもメンバーが“自走”でき、成果達成などのスピードが上がる。芳賀氏は、新規事業を進める上で、ティール組織こそが理想だと語る。

近年のマネジメント論でなにかと話題になる「ティール組織」は、新事業立ち上げに向いているという

経営者のコミットこそが、新規事業立ち上げで最も重要

　プロジェクト立ち上げ当初は、価格査定エンジンの開発で苦戦したものの、専門家の助言を得たり、優先して搭載すべき機能を絞り込んだ。そして、2015年8月にIESHILがオープンした。

　開発にあたっては、スピード感を一番重視したという。一般論だと、新規事業の立ち上げにあたっては、損益計算の予想、想定される顧客像（ペルソナ）、競合状況の調査などを綿密に積み上げていく。当然、開発スピードは遅くなる。

　しかし、ITの世界は参入プレーヤーが多く、プロジェクト立ち上げ時と製品リリース時ではまったく市場環境が違うケースは少なくない。顧客の想定という面でも、IESHILの開発段階では、マンションの購入・売却を検討している“普通の客”がメインターゲットだったが、実際には不動産投資家が全ユーザーの3割を占めていた。

計画は重要だが、ズレが出て当たり前