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Aerial Partners、ヤフー子会社などから約1.8億円を調達--仮想通貨の税務課題を解決

飯塚 直 山川晶之 (編集部)2019年02月15日 17時48分
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 仮想通貨の取引支援事業を手がけるAerial Partnersは2月14日、ヤフー子会社のZコーポレーション、ジェネシア・ベンチャーズほか、複数の個人投資家を引受先とした第三者割当による株式発行を実施すると発表した。これにより、総額約1億8000万円を調達するとしている。

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 今回の増資で、仮想通貨の損益計算ソフト「Gtax」の開発体制を強化するほか、仮想通貨取引にかかる確定申告サービス「Guardian」のサービス拡充に注力する。また、採用をはじめとする組織体制強化、ブロックチェーン技術のR&Dを含む新規サービスの開発にも取り組む。

 さらに、Zコーポレーションの高田徹氏と元ゴールドマン・サックス日本法人技術部門Managing DirectorのJohn Flynn氏が社外取締役、グラコネ代表取締役の藤本真衣氏がアドバイザーとして就任する。組織のガバナンスの一層の強化と、セキュリティを重んじた開発プロセスの整備のほか、ブロックチェーン業界への技術的貢献にも注力するという。

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