警察は生体認証によるスマホのロック解除を強要できない--米裁判所が判断

　新しい裁判所命令によると、法執行機関は、顔認証や指紋認証などの生体認証機能によるスマートフォンのロック解除を強要することはできない。

　米国のKandis Westmore下級判事は、カリフォルニア州オークランドの住宅で端末のロックを解除して調べるために、生体認証機能（例えば「iPhone」の「FaceID」やサムスン「Galaxy」の虹彩スキャナなど）を使用する許可を求めた捜査令状要求を退けた。この判断については、Forbesが先に報じていた。

提供：Josh Miller/CNET

　「裁判所は、政府の要求が（合衆国憲法）修正第4条と修正第5条に抵触し、捜査令状の申請は却下されるべきだと判断した」「今日の携帯電話は、他の物理的なストレージ装置またはデジタルストレージ装置に該当せず、より広範囲のプライバシー保護が適用されるべきだ」とWestmore下級判事は記した。

　修正第4条は、不合理な捜索および押収に対し、人民は自宅において安全を保障される権利があることを定めており、修正第5条は、何人も、刑事事件において自己に不利な証人となることを強制されてはならないことを定めている。

　捜査を監督する当局を含め、この事件の詳細の多くは明かされていない。米司法省にコメントを求めたが、直ちに回答は得られなかった。

　容疑者らがFacebookの「Messenger」を使用して、恥ずかしい動画を拡散すると脅し、被害者から金銭をゆすろうとしたとされていることは、裁判所命令に記されている。