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KDDI高橋社長が語る、楽天と提携する狙い−−ドコモの“4割値下げ”は「正直驚いた」 - (page 2)

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料金値下げ問題は「ドコモより先に宿題を済ませている」

 また、この前日となる10月31日には、NTTドコモが分離プランを軸として携帯電話料金を2〜4割引き下げる新料金プランを導入すると発表。新料金プランを含め年間約4000億円の顧客還元を実施するとしたことから、KDDIはその影響を受ける形で株価を大幅に下げている。

 高橋氏はこの料金値下げにも言及。ドコモの発表については「正直驚いた」と率直な感想を述べつつも、新料金プランの主体が分離プランの導入になると捉えている。KDDIは2017年7月に導入した「auピタットプラン」「auフラットプラン」ですでに分離プランを導入しており、両プランの開始から約1年間で契約数が1000万を超え、MVNOなどへの顧客流出防止にもつながっているという。

KDDIは「auピタットプラン」などで分離プランを導入しており、既に通信料収入が1年で3000億円以上減少していることから、料金値下げではNTTドコモに先行しているとのこと
KDDIは「auピタットプラン」などで分離プランを導入しており、既に通信料収入が1年で3000億円以上減少していることから、料金値下げではNTTドコモに先行しているとのこと

 一方で、分離プラン導入の影響から、すでにauの通信料収入は1年間で約3000億円以上減少している。だが付加価値サービスの拡大などによってそれを補い、第2四半期の決算でも売上高が前年同期比で1.9%増の2兆4623億円、営業利益も3.4%増の5612億円と、増収増益を達成している。そうした実績から高橋氏は「われわれはドコモより一歩先に宿題を済ませている。ドコモが値下げしたからといって、同じ規模で追随することはない」と、現在の料金施策に自信を示した。

第2四半期の業績でも、auの通信料減をライフデザインなど他の事業が補う形で増収増益を達成している
第2四半期の業績でも、auの通信料減をライフデザインなど他の事業が補う形で増収増益を達成している

 だが、菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割引き下げる余地がある」と発言したのは、KDDIが分離プランを導入した後のことだ。この点について高橋氏は「若干の勘違いがある。われわれはすでに(分離プランを)実現していることをご理解いただきたい」と改めて説明するが、「これだけ利益を出している以上、還元の仕方を考えていかないといけない」とも回答。顧客還元だけでなく、5Gの活用による地方創生や、「キッザニア」を運営するKCJグループとの提携などによる社会貢献活動など、さまざまな形で還元を図っていくとしている。

KDDIは直接的な顧客還元だけでなく、地方創生や社会貢献活動などを推し進めることで、見える形での利益還元を推し進めていくとしている
KDDIは直接的な顧客還元だけでなく、地方創生や社会貢献活動などを推し進めることで、見える形での利益還元を推し進めていくとしている

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