また、この前日となる10月31日には、NTTドコモが分離プランを軸として携帯電話料金を2〜4割引き下げる新料金プランを導入すると発表。新料金プランを含め年間約4000億円の顧客還元を実施するとしたことから、KDDIはその影響を受ける形で株価を大幅に下げている。
高橋氏はこの料金値下げにも言及。ドコモの発表については「正直驚いた」と率直な感想を述べつつも、新料金プランの主体が分離プランの導入になると捉えている。KDDIは2017年7月に導入した「auピタットプラン」「auフラットプラン」ですでに分離プランを導入しており、両プランの開始から約1年間で契約数が1000万を超え、MVNOなどへの顧客流出防止にもつながっているという。
一方で、分離プラン導入の影響から、すでにauの通信料収入は1年間で約3000億円以上減少している。だが付加価値サービスの拡大などによってそれを補い、第2四半期の決算でも売上高が前年同期比で1.9%増の2兆4623億円、営業利益も3.4%増の5612億円と、増収増益を達成している。そうした実績から高橋氏は「われわれはドコモより一歩先に宿題を済ませている。ドコモが値下げしたからといって、同じ規模で追随することはない」と、現在の料金施策に自信を示した。
だが、菅義偉官房長官が「携帯電話料金は4割引き下げる余地がある」と発言したのは、KDDIが分離プランを導入した後のことだ。この点について高橋氏は「若干の勘違いがある。われわれはすでに(分離プランを)実現していることをご理解いただきたい」と改めて説明するが、「これだけ利益を出している以上、還元の仕方を考えていかないといけない」とも回答。顧客還元だけでなく、5Gの活用による地方創生や、「キッザニア」を運営するKCJグループとの提携などによる社会貢献活動など、さまざまな形で還元を図っていくとしている。
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