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日立、日本郵便、DACなど6社、個人データ活用に向けた「情報銀行」の実証実験

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 日立製作所、日立コンサルティング、インフォメティス、東京海上日動火災保険、日本郵便、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(DAC)の6社は9月10日、個人データを本人の管理の下で安全に活用する仕組み「情報銀行」の実証実験を開始したと発表した。

 スマートフォンやウェブサービスの普及により、大量の個人データが生成されるようになり、新たなビジネスやサービスを生み出す資源として注目されてるものの、データ利用においては安全性や透明性の確保が必要であり、課題を解決する仕組みとして、個人あるいは事業者が保有する個人データを同意を得た上で収集・管理・提供する「情報銀行」の検討が進んでいるという。

 本人が情報銀行のシステム上でデータを提供する事業者を選ぶとともに、本人があらかじめ指定した条件などに基づいて情報銀行が事業者へデータを提供する。また事業者は、受け取ったデータを活用して個人のニーズに合ったサービスを提供できるようになるとしている。

 データ利用の安全性・透明性を確保するため、情報銀行にはセキュリティ対策のほか、事業者によるデータの利用履歴を確認できる仕組みなどが求められている。このような情報銀行が担うべき役割や要件について、経済産業省および、総務省が2018年6月に認定基準を公表するなど、情報銀行の実現に向けた取り組みが進められている。

 同実証実験では、情報銀行における個人データの収集・管理・提供の仕組みや個人データを活用したサービスの実現可能性を検証。個人データとしては、性別や世帯構成などの一般的な個人データのほか、各家庭の電力使用量や個人の活動量データなど、今後の普及が予想されるIoTに着目。センサーから生成されるデータも取り扱うという。

 
 

 実証実験において日立製作所は、実証実験に参加する社員200名の募集と情報銀行システムの構築・運営を実施。日立コンサルティングは、情報銀行が個人・データ保有者・データ利用者との間で締結する契約書の雛型となるモデル約款の適切性、十分性、認定基準の妥当性などについて検討する。インフォメティスは、データ保有者として、参加者の各家庭に電力センサーを設置し、電力データの収集および、情報銀行にデータを提供する。

 東京海上日動火災保険は、データ利用者として、情報銀行から提供されるデータを用い、家電向け保険・サービスの開発可能性を検討。日本郵便は、データ利用者として、情報銀行から提供されるデータを用い、在宅率に応じた宅配ルートの改善可能性をチェックするという。また、DACは、データ利用者として、情報銀行から提供されるデータを用い、プロファイルに基づくウェブ広告の配信効果を検証する。

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