ウェアラブル＋運動などで保険料を年間最大3割引--住友生命、健康増進型保険「Vitality」 - (page 2)

　ディスカバリー グループ・チーフ・エグゼクティブ・オフィサーのエイドリアン・ゴア氏によれば、すでに導入している南アフリカなどの事例では、死亡率は運動に取り組んでいる人は運動しない人より30％低い実績があるという。また、医療負担も20％～30％低く、寿命も伸びると説明。「伝染病の多い国では有効ではないが、生活習慣病で苦しんでいる国は保険料が下げられる効果もあり、うまくいく。日本ではよい条件がそろっているともいえる」と語った。

Vitalityアンバサダーとして、浅田真央さんと浅田舞さんが活動する。CMには瑛太さんが出演する。浅田真央さんは、健康のためにボクササイズを始めたという

　なお、日々の運動を歩数や心拍数に基づくポイント評価には、ウェアラブルデバイスやスマートフォンアプリで計測されたデータを活用する。計測データは、Vitality会員ポータル（Web・アプリ）を通じて、同社のVitalityシステムに収集される。

　ウェアラブル端末は、Vitality健康プログラムに加入すると割引購入ができる。たとえば、ガーミンは最大40％引き、ポラールは30％引きだ。ソフトバンクは、対象のスマートフォンを購入すると、無料でウェアラブルデバイスがもらえるほか、「スマート体組成計 2」を2400円引きで購入できる。

　このほか、ヨドバシカメラが運営するVitality会員専用サイトでApple Watchを購入し、所定の特典開始要件を満たすと、24カ月にわたって毎月の獲得運動ポイント数に応じて各月最大1000円分（最大2万4000円分）のコインを獲得できる「アクティブチャレンジ」などに参加できる。

スターバックスは、アプリからアクティブチャレンジを記録し、週間運動目標を達成すると、500円のドリンクチケットがもらえる

アディダスは、対象商品を30％オフにする

　住友生命によると、生命保険において、正確かつタイムリーに健康増進活動を把握し評価する仕組みを導入することは従来の技術では困難だったが、ウェアラブルデバイスなどによる活動計測と、ディスカバリーの構築するシステムとで最新のテクノロジを活用することによって実現したという。技術面では、ソフトバンクが協力している。

日本における、非感染性疾患の割合は75％で、生活習慣に起因するものが多い

　ソフトバンク 代表取締役 社長執行役員兼CEOの宮内謙氏も登壇し、2016年のプロジェクト発足から、テクノロジの面でどんな協力ができるか話し合ってきたと説明。また、自身も1日2回、体組成計に乗ってスマートフォンと連携し、ウェアラブル端末を身に付けて体調管理しているという。「1日1万歩を目指して、なんとか健康生活をしている。健康長寿社会は、大きく発展させる一つの原動力になる。画期的な商品サービスができたことを嬉しく思う。これからの日本の高齢化社会に大きな貢献をすることを祈念して、一緒に盛り上げて行きたい」と語った。

ソフトバンク 代表取締役 社長執行役員兼CEOの宮内謙氏も登壇。データ収集プラットフォームなど技術面でプロジェクトを支えたという

　また同社はソフトバンクのほか、Vitalityの理念・目的に共感した企業として、アディダス ジャパン、ガーミンジャパン、Hotels.com、コナミスポーツクラブ、ローソン、オイシックス・ラ・大地、ポラール・エレクトロニクス・ジャパン、ルネサンス、スターバックス コーヒー ジャパン、ヨドバシカメラの計11社のパートナー企業と提携。

　ホテルの割引予約やヘルシーフードの割引購入など、各パートナー企業と共に加入者向けの特典として、さまざまな商品・サービスを提供する。

トップアスリートを講師に迎え、親子スポーツイベント「セミスイ“Vitality Action”」を実施している

11社のトップらが駆けつけた