bitFlyer加納代表とビットバンク廣末代表、日本仮想通貨交換業協会の副会長を辞任

　一般社団法人日本仮想通貨交換業協会は6月25日、副会長を務めるbitFlyer代表取締役の加納裕三氏と、ビットバンク代表取締役社長の廣末紀之氏から自主的な辞任の申し入れがあり、これを受理したと発表した。

協会設立時の会見の様子。前方左から3人目がビットバンク代表取締役社長の廣末紀之氏、前方右から3人目がbitFlyer代表取締役の加納裕三氏

　これは、金融庁が6月22日に、仮想通貨交換業6社（bitFlyer、QUOINE、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロ）に対して業務改善命令を発出したことを受けたもの。加納氏は、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）の代表理事も辞任するとしている。

　仮想通貨交換業協会は、すでに金融庁からの登録を受けている仮想通貨交換業16社が中心となり、改正資金決済法第87条の認定団体を目指した業界団体。マネーパートナーズおよびbitFlyerの2社を設立時社員として、会長にマネーパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全氏、副会長には加納氏、廣末氏が選任されていた。

　同団体では「引き続き、利用者の利益の保護及び仮想通貨交換業の健全な発展に向けて、自主規制規則の早期の制定を含め、会員一同、一丸となって全力を尽くす所存です」としている。