シェアリングエコノミー協会、「シェアリングシティ」推進パートナーを認定

　シェアリングエコノミー協会は10月16日、シェアリングエコノミーを活用した地域の課題を解決する民間・団体を認定する「シェアリングシティ推進パートナー」認定制度を開始すると発表した。第1弾の認定企業・団体として、パソナ（ソーシャルイノベーション）と三井住友海上火災保険（経営サポートセンター）が選ばれた。

　同会では、2016年より政府と連携し、シェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決を行う取り組みとして「シェアリングシティ」を推進。2017年6月に発表された政府の新成長戦略「未来投資戦略2017」の中では、2017年度内に30地域のシェアリングエコノミーを活用した地方公共団体の創出がKPIとして掲げられている。

　これを受け、同会ではシェアリングシティの推進を加速化するため、自治体の課題をシェアリングエコノミーを通して解決していく機能や知見を持つ企業・団体を、シェアリングシティ推進パートナーとして認定する制度を開始した。

　認定条件は、（1）シェアリングエコノミー協会の会員であること、（2）シェアリングシティの普及拡大に貢献できる知見や機能を持っていること、の2つ。認定対象は、法人全体ではなくシェアリングエコノミー推進機能を持つ組織や知見を持つ個人となる。

　今後は、11月に開催される「シェア経済サミット」で、複数の自治体を認定する予定だという。