Facebook、ロシア関連の広告について米議会に提出へ--米大統領選への干渉巡り

　米政府による監視の目が厳しくなる中、Facebookは米国時間9月21日、2016年米大統領選への干渉を目的としていた可能性のあるロシア関連の広告について米議会に提出すると発表した。

　Facebookは9月に入り、大統領選挙の期間中に10万ドル相当の広告を購入したロシアに関連する約500の偽アカウントと、ロシアのアカウントによる5万ドルの広告購入を特定したことを明らかにしていた。The Wall Street Journalは先週、Facebookはこの広告購入に関する情報をRobert Mueller特別検察官に共有したが、米プライバシー法に関する懸念などを理由に、議会にその情報のすべてを共有していたわけではなかったと報じた。

　最高経営責任者（CEO）のMark Zuckerberg氏は21日に投降した動画の中で、特別検察官に情報を共有し、議会にその概要を伝えた後、21日午前に広告を議会に提出するよう社内のチームに指示したと述べた。

　「この情報をどのように使用して公表するのが最も適切かという判断については議会を支持し、政府の調査が完了したときに調査結果が公表されることを期待する」（Zuckerberg氏）

　Facebookは、調査結果に関して公に論じることのできる内容について限定されるとZuckerberg氏は述べた。情報が継続中の政府による調査に関連するためだという。

　Zuckerberg氏は、広告購入ポリシーの変更など、悪意を持って選挙に介入しようとする行為に対してFacebookが講じる複数の措置について概要を説明した。広告主らは今後、どのFacebookページが政治関連の広告費を支払っているかを明らかにすることが求められるようになる。また広告主のページは、Facebook上のあらゆるユーザーに現在提供しているすべての広告を公開することが義務付けられる。これらの変更を数カ月のうちに導入する予定だとZuckerberg氏は述べた。

　「社外とも連携して、政治関連のオンライン広告の透明性に関する新しい基準を設けるつもりだ」と同氏は述べている。

　Zuckerberg氏はさらに、Facebookは政治関連の広告に対する広告審査プロセスを「強化する」とも述べたが、詳細は明らかにしていない。

　またFacebookは、セキュリティと選挙の公正性に対する投資を増やす計画だとZuckerberg氏は述べた。こうした問題に取り組む従業員を250人以上増員し、選挙の公正性に取り組むチームの規模を現在の2倍以上にする計画だ。また、世界中の選挙委員会のほか、テクノロジ企業やセキュリティ企業との協力体制を強化するとしている。

　Facebookはさらに、政治的嫌がらせを防ぐ対策として、同社の投票情報ツールを拡張したり、いじめ対策システムを適応させたりするなど、「民主的なプロセスの強化にも積極的に取り組んでいる」とZuckerberg氏は述べた。