Studyplus for Schoolは、2017年度より代々木ゼミナールの全校生徒に導入されているほか、大手学習塾から地域学習塾まで全国30以上の塾・予備校に導入されているそうだ。高校などへの導入も一部で開始しているが、現状はスマートフォン自体の利用を禁止している学校も多いため、当面は塾や予備校のさらなる獲得に注力するとしている。
同社では、過疎化・少子化対策や、経済格差による教育格差の対策を目的に、7月から地方自治体やNPO法人などとの連携も始めている。
1つ目が、石川県能登町との取り組みだ。能登町では過疎化・少子化の影響で学校の統廃合が進んでいることから、2016年から町営塾「まちなか鳳雛塾」を運営している。同塾では、主に映像授業をベースに指導しているが、職員数が限られているほか、自宅が遠く通塾が難しい生徒がいるという課題があった。そこでStudyplus for Schoolを導入し、オンラインでいつでも生徒の学習進捗を把握できるようにしたという。
2つ目が、NPO法人キッズドアが運営する、経済的に通塾できない子ども向けの無料塾へのStudyplus for Schoolの無償提供だ。この無料塾では1000人以上の子どもの学習を支援しているそうだが、スタッフがボランティアのため週に1度しかサポートできず、指導のたびに担当するボランティアも変わるため、情報共有が難しかったという。ここにStudyplus for Schoolを導入することで、個々の生徒の学習進捗を把握してフィードバックできるようになり、職員間の情報共有の効率も上がったという。
今後もこうした取り組みを続けることで、Studyplusを「勉強するすべての人が当たり前のように使う学習インフラにしていきたい」と廣瀬氏は展望を話す。同社では現在、SDK(ソフトウェア開発キット)を通じて、他の教育アプリ向けにStudyplusの機能を提供しているそうだが、新たにウェブ版のAPIもリリースし、より普及させていく計画だという。
「(ウェブAPIによって)ネットの映像教材などともStudyplusが連携できるようになる。ユーザーが複数のサービスの教材を使っていても、トータルでどれくらい学習したのかを一元管理できるプラットフォームにしていきたい」(廣瀬氏)。
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