ロンドンの裁判所は現地時間10月28日、Uberドライバーについて、個人事業主ではなく従業員として分類されるべきとの裁定を下した。この裁定は、Uberといわゆる「ギグエコノミー」の同業者に重大な影響を及ぼすかもしれない。
Uberは現在、ドライバーを個人事業主と分類しているため、社会保障(米国)や健康保険、有給病欠休暇、ガソリン、自動車のメンテナンスなど、さまざまな経費を負担する義務がない。最終的にすべてのドライバーが従業員とみなされるようになれば、Uberはこれらの経費をすべて負担し、100万人を超える従業員を管理しなければならなくなる。
英国のUberドライバーの代理人を務めたLeigh Dayの弁護士Annie Powell氏は声明の中で、「これは画期的な判断だ。この国で働く何千人ものUberドライバーだけでなく、いわゆるギグエコノミーに属するすべての労働者に影響を及ぼすだろう。ギグエコノミーでは、雇用主が労働者を不当に自営業者と分類し、彼らの正当な権利を否定している」と述べた。
Uberはこの裁定に対し、控訴するとした。
今回の予備判決は現時点で2名のドライバーのみを対象としているが、Uberのビジネスモデルを揺るがすものだ。Uberは英国で4万人以上のドライバーを抱えている。2名のドライバーの弁護人らは、これら他の大勢のドライバーにも訴訟を拡大するつもりだと述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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