2月23日~2月29日のAppleに関連するCNET Japanのニュースをまとめた「今週のAppleニュース一気読み」。
スペイン、バルセロナでは、モバイルの世界最大の展示会、Mobile World Congress(MWC)が開催された。しかしながら、米国におけるニュースの中心は、大統領選挙とApple vs FBIのiPhoneロック解除の問題だ。米国民の過半数はロック解除すべきとの考えで、Appleにとって民意は不利な方向に振れているが、MWCで華々しくリリースされたSamsungなどのAndroid勢がニュースの紙幅を取ることは阻止できているようだ。
Appleは裁判所によるサンバーナーディーノ市の事件の犯人が所有していたiPhone 5cのロック解除について、拒否する回答を行った。その後、Tim Cook CEOはメディアの取材に答え、この問題に対するAppleの考え方を繰り返し強調している。
米国民がFBIの主張に好意的な理由として、テロとの戦いという大義に賛同すると同時に、テクノロジの込み入った話題であることから、Appleが懸念しているプライバシーの問題が上手く伝わっていない可能性も指摘されている。Appleとしては、注意深く説明することで、米国民を味方につけられる、と考えているようだ。
一方でAppleは、FBIから、サンバーナーディーノ市の事件以外にも、同様のiPhoneのロック解除に関する要請を受けていることを明らかにしている。その一方で、ロック解除の可能性を完全に摘み取ろうと、AppleはiOSの更なるセキュリティ強化にも乗り出している。
Appleに追い風となる裁判所の判断もある。2月29日にロイターが伝えた最新ニュースでは、ニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁が、薬物事件で押収されたiPhone 5cについて、全令状法を用いてもロック解除を強要できないとする判断を下した。この全令状法は、サンバーナーディーノ市においても活用された司法権強化のための法律であり、ロック解除要請の理由でもあった。
Appleはこれまで3月15日と噂されてきた新製品発表イベントを1週間延期し、3月21日に開催するとの情報が流れ始めた。Appleは、カリフォルニア州リバーサイドの裁判所で3月22日に聴聞が予定されており、この前日に、Tim Cook氏が自ら、メディア、そしてストリーミングを通じて米国民に、この問題の重要性とAppleの「顧客の情報を守る」姿勢を説明するとみられる。
Los Angels TimesでApple弁護団の1人は、FBIによるソフトウェア改変の要請は、言論の自由を侵害すると主張できるとの見解を示した。
「iPhone」ロック解除問題、アップル不支持が上回る–米調査(2/23)Appleは、来る3月のイベントでiPadについてもアップデートすると考えられている。2015年は、7.9インチのiPad mini 4への刷新と、12.9インチのiPad Proを投入した。しかしながら、主力製品である9.7インチのiPad Air 2については、刷新を行わなかった。そのため、3月のイベントにおける刷新に期待が集まっている。
薄型を極め、高速に動作し、バッテリ寿命も長いタブレットを目指すと考えられてきたが、直前の噂は、「iPad Proの小さなサイズ」と言うべき仕様に変更されつつある。つまり、Apple Pencilをサポートし、4個のスピーカを搭載、Smart Connector経由でキーボードカバー「Smart Keyboard」への接続を行うことができる仕様が想定されている。
iPadは、長い下降トレンドから抜けられずにいる。2015年第1四半期決算では、iPadの販売台数は、前年同期比で25%減少している。Tim Cook氏は、投資家を集めたミーティングで、2016年中にこの下降トレンドから抜け出したい考えを述べており、その頼みの綱が、新たに機能を追加する9.7インチのタブレット、ということになる。
次期9.7インチ「iPad」、「iPad Pro」ブランドでリリースか(2/26)現段階で、iPhone 5sの後継機種は、iPhone SEという名称になることが確実視されつつある。4インチサイズにiPhone 6sの性能を詰め込み、半年遅れながら、小型で最新性能を誇るスマートフォンを登場させようとしている。
iPhone SEの狙いは3点あると考えている。
おそらく、既に4.7インチ、5.5インチのiPhone 6/6 Plus移行のデバイスに触れてしまうと、4インチという画面サイズの小ささに戻ることは難しいだろう。先進国市場では4インチユーザーの体験底上げと、新興市場での値下げという2つの役割を果たしていくことになると考えている。
4インチ「iPhone 5se」、外観は「iPhone 5s」と基本的に同じ可能性(2/26)AppleとSamsungの特許訴訟は主要なもので2件ある。そのうちの1件は、デザインの模倣に関するもので、最高裁の判断が待たれるが、確定した賠償金をSamsungが支払うことに同意した。
しかし、スライドによるロック解除やテキストの自動修正、自動リンクなどの機能について、Samsungの特許侵害を認めた陪審判断が、米控訴裁判所で無効となった。賠償金の総額は、Appleの22億ドルの求めに対し、1億1960万ドルの支払いが命じられていた。
サムスンの対アップル賠償1億2000万ドル、米控訴裁で無効に(2/29)CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
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