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地震による建物へのダメージを分析して通知--ミサワホームとKDDIが開発 - (page 2)

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 2つ目は、確実に情報を取得する上で、常時接続可能で、かつセキュアな通信ルートの確保が求められること。震災の被害が大きいほどインフラも被害を受け、情報を正確に把握できなくなることから、LTEネットワークを用いた仕組みを構築するに至ったのだそうだ。

 そして3つ目は、GAINETから得たデータを基にさまざまなサービスを展開し、将来的に究極の安全と利便性を実現することだという。気象庁のアメダスの観測地点は全国で1300程度あることから、それを超えるデータが集まることを目標に、設置を進めていきたいと向山氏は話している。

 またKDDIのソリューション事業本部 モバイルビジネス営業部 部長の高比良忠司氏は、GAINETの実現には、3つのテクノロジがキーになっていると話す。1つ目はKDDIのLTEのネットワークで、人口カバー率99%というエリアの広さに加え、自社でLTEの通信モジュールを提供していることが強みになっているという。

 2つ目はクラウドの活用で、GAINETにはセキュアで信頼性が高く、ネットワークと一体で提供されるKDDIのクラウドを用いてシステムを構築しているとのこと。そして3つ目は端末の設計・製造。受信感度を高めながらも小型化を実現し、コストを抑える工夫や、IP67相当の防水・防じん性能を備えるハード設計、見やすく分かりやすいインターフェースなどをミサワホームと開発してきたと高比良氏は説明した。

  • GAINETはミサワホームが提供する防災・減災ソリューション「MISAWA-LCP」の一環として提供される

  • GAINETから送られたデータはクラウド上に構築された中央管理システムに送られ、ミサワホーム側で建物毎の被災状況を把握できるようになる

  • GAINETの通信部分には、KDDIのLTE対応通信モジュール「KYM11」が用いられている

 なおGAINETは、4月以降に建築契約したミサワホームの木質系戸建て住宅に向けたオプションサービスとして提供される。GAINETは設置した建物の構造データを基に地震の情報を分析する仕組みであり、既存の建物に設置する場合は建物の構造診断が必要となることから、新築物件から提供を開始するとしている。

 価格は5年間の通信・サービス料込みで13万3000円だが、5年目以降の料金に関しては未定だという。なおGAINETは、ミサワホームのグループ企業であるメディアエムジーが、KDDIのMVNOとなってサービスを提供するため、通信の契約はKDDIではなくメディアエムジーと契約する形になるとのことだ。

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