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ソニー、通期営業益200億円--モバイル除き業績改善へ

加納恵 (編集部)2015年02月04日 21時26分
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  • 2015年3月期第3四半期連結業績見通し

 ソニーは2月4日、2015年3月期第3四半期(2014年10~12月)の連結業績を発表した。デバイスや金融事業などが好調に推移し、売上高は前年同期比6.1%増の2兆5578億円、営業利益は同894億円増加し1783億円となる見込みだ。税引前利益は同764億円増加し1647億円、四半期純利益は同627億円増加し890億円となる。

  • 2015年3月期第1~第3四半期連結業績見通し

 なお、ソニーでは連結子会社であるソニーピクチャーズエンタテインメント(SPE)がサイバー攻撃を受けたことにともなうネットワーク、ITシステム障害により、SPEの決算業務を同日までに完了できず、今回の決算はサイバー攻撃が業績に与える影響を含めた見通しとしている。

  • 2015年3月期第3四半期セグメント別業績

 セグメント別では、モバイル機器向けの需要増があったイメージセンサが堅調のデバイス分野、「PlayStation 4」の販売台数増などにより増収増益となったゲーム&ネットワークサービス分野、前期に引き続き増収増益となった金融分野などが好調で、多くの分野で10月発表時の見通しを上方修正した。


ソニーの代表執行役EVP CFOの吉田憲一郎氏

 テレビ事業を持つホームエンタテインメント&サウンド分野も、為替の影響とテレビでの増収により、増収増益となった。ソニーの代表執行役EVP CFOの吉田憲一郎氏は「テレビ事業における第3四半期までの累計営業利益は221億円となっており、黒字化している。(黒字化の)確度は高まったと感じているが、楽観はしていない」と黒字化を達成しながらも慎重な姿勢を見せた。

 一方、低迷が伝えられるモバイル・コミュニケーション分野は、売上高4290億円、営業利益29億円と増収増益を記録した。しかしアジア、太平洋地域でのスマートフォン販売台数は想定を下回っており、業績見通しは1兆3200億円(10月見通しから300億円の下方修正)、営業利益は1760億円の赤字(同110億円の下方修正)とした。販売台数についても10月発表時の4100万台から3920万台へと下方修正している。

 「販売台数の下方修正は、数を追わず収益を重視したためというのが主な理由。追加の構造改革として、2015年度末までに合計2100人の削減を実施する」(吉田氏)と構造改革の概要を発表。ソニーではモバイル・コミュニケーション分野の2017年度の経営数値目標として売上高9000億~1兆100億円、営業利益率3~5%を掲げている。

 またソネットが提供するLTE通信とソニーのスマートフォン「Xperia」を組み合わせた新サービスについて問われると、「ソニーグループのソネットとソニーモバイルコミュニケーションズを組み合わせることで、新しい販路を開拓していくことが目的。高付加価値のソニーモバイル製品を新しい販路に向けて販売していく。必ずしも格安スマホの層を狙ったものではない」(ソニー 執行役EVPの神戸司郎氏)とした。

 好調に推移した第3四半期までの動きを受け、ソニーでは2015年3月期通期の業績予想を売上高8兆円(10月時点見通しは7兆8000億円)、営業利益200億円(同400億円の赤字)、税引前損益50億円の赤字(同500億円の赤字)、当期純損益1700億円の赤字(同2300億円の赤字)としている。

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