ドコモまさかの3位転落、KDDIは2桁成長--明暗分かれた携帯3社の決算 - (page 4)

SIMロック解除義務化ガイドラインに対する反応は？

　最後に2015年5月にSIMロック解除が義務付けられ、そのガイドラインが公開されたことに対して、各社のトップが決算発表の場でコメントしている。ただし各社とも、SIMロック解除には慎重な対応を見せるとともに、従来と変わらない主張を繰り替えすにとどまっており、取り組みにあまり積極的な様子を見ることはできなかった。

　ドコモの加藤氏は「SIMロック解除に関しては、iPhoneへの対応も含め前向きに考えていく。自由度は高まると思う」と答えるが、一方で「我々の販売した端末が他社で動作するかチェックできていない点は不安。特に3Gはネットワークが違う場合がある」と話すなど、ユーザーに与える混乱があることに懸念を示している。また原則無料でSIMロックへの解除に対応するようガイドラインで求められていることに対しては、「現状有料で対応しているが、それは事務手続きにコストがかかるため。慎重に考えさせてほしい」と話している。

　KDDIの田中氏も、同様に「当社はCDMA2000で、他社はW-CDMAと3Gの方式が違う。双方の方式をサポートする端末はそれほどないし、オペレーター側では他社端末の動作まで保証できない。そうしたことも含め、パブリックコメントでコメントしていくことになる」と、通信方式の違い関して懸念を示している。

　またソフトバンクの孫氏は、「他社やMVNOも含めて総務省と議論を進めており、最終的に決まった方針に従う」と話すが、一方で「SIMフリーのiPhoneを選ぶ人はあまり売れていない」と話すなど、ユーザーはSIMロックありでも割引のある端末を選ぶことから、SIMロック解除の影響は少ないという従来通りの主張をしているようだ。