IoTがハードウェアの価値を再定義する--CNET Japan Live 2014 Summer基調講演 - (page 2)

CNET Japan編集長の別井貴志

　一方、こうしたIoTへの流れは「どのようなビジネスチャンスがあるのか」とCNET Japan編集長の別井貴志。これに対し「キーワードは“ハードウェア＋サービス”だ」と城田氏。

　「いまやハードウェアを売っているだけでは生き残れない。ハードウェアを買うとサービスがもれなくついてくるという売り方が必要だ。さらに目指すべきものが、ハードウェア主体なのかサービス主体なのかによってマネタイズの方向性は違ってくる」とIoT時代で求められるビジネスの在り方についての自身の見解を示した。

　ここで、ビジネス化へのヒントとして注目すべき事例として紹介されたのが米Nest Labsの「Rush Hour Rewards」だ。

　Googleが2014年1月に買収したことで注目を集めた同社が手掛けるエネルギー節約プログラムの1つだが、各地域のエネルギー会社と提携し、プログラムに参加した消費者にサーモスタットを配布、キャッシュバックなどのインセンティブを供与する。

　その代わりに、電力消費量のピーク時にはこのプログラムを通して消費者の使用電力量を制御できるというプラットフォームをエネルギー会社側に提供するという仕組みで、米国で成功を収めているとのことだ。

　城田氏によると、米国では他にも「スマートホーム」を巡り、Googleに続いてAppleが参入するなど争いが激化していることや、自動車を起点としたエコシステムが注目を集めている例を挙げ「消費者にとってのインパクトは、モノが自分のエージェントとして動作すること」だと説明。今後は、家庭内のモノや家族の行動などがTwitterやFacebookなどのSNSに集約されていくと予測した。

赤ちゃんのおむつも管理

　また、「モノのエージェント化は日本のメーカーも意識していると思うか？」という別井の質問に対して「意識はしているだろうが、何でもかんでもネットにつなげればいいというわけではない。そこでは、センスが求められる」と、その在り方を精査する必要性を強調。基調講演第2部でのパネルディスカッションで、さらに詳細な議論を展開した。

IoTのアーキテクチャを考える際に重要なのは、デバイスからの膨大なデータがクラウドに一極集中しないようにすることだという