グーグルやMSなど、Wi-Fi利用拡大を目指す団体を米国で設立

　モバイル技術の進展と大量のデータを利用するユーザーに対応するため、ケーブルテレビ会社やハイテク企業がWi-Fiネットワークに対するアクセスの拡大を目指す団体を設立した。

　The Wall Street Journalは、Comcast、Time Warner Cable Enterprises、Charter Communications、Google、Microsoftがこの新たな取り組みを米国時間2月13日に発表することを報じていた。

　現在明らかになったWifiForwardと名付けられたこの団体には、18の企業とグループが参加しており、それにはMotorola Mobility、Best Buy、全米家電協会（CEA）なども含まれている。

　設立趣旨の説明によれば、WifiForwardは「特定の目的のためにさまざまな企業、組織、公的機関で構成された団体で、未認可の周波数帯を開拓することにより、Wi-Fiの帯域不足軽減とWi-Fi品質のさらなる向上を目指して活動する」という。また、既存の未認可周波数帯の指定を保護および強化すること、さまざまな周波数帯を開放して認可なしに利用できるようにすること、認可なしに利用するための透明性のあるわかりやすいルールを策定してネットワークの拡大と展開を促すことも、目的として掲げられている。

　WifiForwardは今後、米政府に対する陳情活動を通じて周波数資源のいっそうの開放を求め、新しいWi-Fiネットワークの開発に利用できるようにするとしている。新たな周波数帯が割り当てられれば、モバイル技術の進展、大量のデータを扱うアプリケーションの増大、オーディオとビデオのストリーミングの増加によって混雑し、すでに負荷がかかっているネットワークの負担を軽減できるかもしれない。