RenovoとMotorolaの両ブランドは短期的には共存していくが、この2つを統合する必要があるかどうかをある時点で見直すつもりでいるとYang氏は認めている。同氏はその点について語るのは時期尚早だとした。
少なくとも短期的には、LenovoがMotorolaの大改革を行う予定はなさそうだ。Yang氏はレイオフの予定は全くなく、Motorolaの本社は引き続きシカゴに置くとしている。同氏はMotorolaのエンジニアリング分野での専門知識を評価しており、それをLenovoのスマートフォンの改善に生かしたい考えのようだ。経営陣は移行のため、また「事業を成長させる」ためにとどまる予定だが、多くの人々がGoogleを退職してMotorolaに入社した経緯を考えれば、そうした人々がいつまでLenovoにとどまるかは不透明だ。
Lenovoがエンジニアリング分野の専門知識を手に入れる一方で、Motorolaにとっては、優れた製造能力や、製造規模の拡大によるスマートフォン製造コストの削減、新しい端末のリリースサイクルの短縮といったメリットがある。
Lenovoの幹部は「Moto G」と「Moto X」のファンに対して、これらの製品のサポートを行う計画だと語った。最高財務責任者(CFO)のWong Waiming氏は、新たなMotorola製品が今後も登場することをほのめかしている。彼らが素晴らしいのは、たとえこうした製品の売れ行きがそれほど芳しくなくても、それらが「Android」ファンの心を動かしてきた理由を理解しているように思えることだ。
Lenovoの幹部が回答しなかった質問が1つある。Moto Xのカスタマイズモデルを生産するために建設された米国内の製造施設はどうなるのかという点だ。Wong氏はこの質問に答えずに、Motorolaの「Droid Ultra」スマートフォンやローエンドのMoto Gの製造ラインのように、製造の大部分は外注されていることを述べただけだった。
Motorolaの買収をめぐっては、Lenovoはこれから数多くの点で自分たちの力を証明していかなければならない。だが、かつてIBMのPC部門の買収に成功した実績からも分かるように、これはLenovoにとって初めての挑戦ではない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
OMO戦略や小売DXの実現へ
顧客満足度を高めるデータ活用5つの打ち手
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境