楽天やケンコーコム、医薬品のネット販売規制に抗議--行政訴訟の可能性も示唆 - (page 2)

ネット販売が対面販売よりも劣るという立法事実はない

　安念氏は、ネット販売規制に関しての立法事実がないことを指摘。正当な理由なく、感情論でネット販売を規制する現行の法改正に対して、営業権と国民の自由を侵害していると語る。

　「対面販売がネット販売よりも優っているという客観的な事実はない。薬の副作用といったリスクと、販売経路における因果関係も存在しない。ネットを通じた情報提供によって、薬のリスク認知を高めることができ、利用者にとっても安心安全が担保できるはず。対面販売を規制しているのではなく、対面販売もネット販売も両方を可能にし、利用者の選択の自由を広げることに意味がある」（安念氏）

　薬のリスク管理において、ネットによるメリットを認知しないまま対面販売に固執するのではなく、利用者の利便性を高めるためにもネット販売の解禁の意義は大きいと語る。

三木谷氏、産業競争力会議の委員を辞する構え

　安倍政権が推進している、成長戦略の一環として設置された「産業競争力会議」の委員を務める三木谷氏。今回の動きをうけ、正式に法改正がなされた場合、産業競争力会議の委員を辞するとも明言した。

　「今回のネット販売規制は、安倍政権の成長戦略における規制緩和ではなく、規制強化でしかない。大変、残念だと感じている。最終的には安倍総理の判断ではあるが、法改正となった場合は、ケンコーコム後藤氏の訴訟を全面的に支援する。訴訟を支援する限りは、委員を辞めることは当然の筋だ」（三木谷氏）