Twitterは、同社の新規株式公開(IPO)価格を1株あたり23~25ドルに変更した。
同社は米国時間11月4日に米証券取引委員会(SEC)に提出した修正S-1書類の中でもこれまでと同様に、7000万株を発行する予定だと述べた。
これまでの修正書類では、IPO価格を1株あたり17~20ドルとしていた。
カリフォルニア州サンフランシスコを拠点とするソーシャルネットワーク大手の同社は、「TWTR」というティッカーシンボルで近く上場する予定である。
Twitterは、同社が直面するリスク要因も更新した。リスク要因として、コンピュータ大手IBMによる特許侵害に関する3件の申し立てが挙げられている。
11月に入り、トレーダーらは同社IPO前の「リハーサル」の一環としてシステムのテストを実施する機会を与えられた。FacebookのIPOにおけるNASDAQの失態によって引き起こされた問題を回避するためである。
Twitterは最初に提出したS-1書類において、1日あたり5億件を超えるツイート発信による同社の報道生成能力を主張していた。また、Barack Obama米大統領による再選勝利宣言といった大きな報道の瞬間から同社が利益を得る方法や、2010年に中東と北アフリカ地域で勃発した「アラブの春」において同社が果たした「実現を可能にする」役割について記していた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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