LINEの公式アカウントを自社のマーケティングに取り入れている各企業の実績も紹介された。“あきこちゃん”で有名なローソンの公式アカウントの友だち数は625万人を突破しているほか、ロッテも593万人にリーチし「コアラのマーチ」のスタンプは4000万回以上使われている。また、ベネッセの「たまひよ」の公式アカウントも160万人と友だちになっており、高齢者によるスタンプ利用が比較的高いといった意外な結果も得られたという。実際に店舗での売り上げも増加していることから、各社ともに現時点での費用対効果は高いとした。
なお、2012年6月からこれまでの企業スポンサードスタンプのダウンロードユーザーの総数は1億1000万人を超えており、スタンプの送信・表示回数の累計は10億回を超える。また、企業アカウントの友だち総数は5300万ユーザーを超え、企業アカウントの平均友だち数も191万ユーザーにのぼるという。調査でも企業スタンプを利用したことで、38.4%がキャラクターブランドを知るきっかけとなった、39.0%が好感度や親近感が増したと回答している。
イベントでは、マーケティング向けの新機能も発表された。
まず最初に紹介されたのが「LINEマストバイ」だ。スポンサー企業の販売する商品(ジュースやお菓子など)に記載されているQRコードにアクセスしたユーザーのみが特定のスタンプをダウンロードできる仕組みで、クーポン配布が難しい企業でも購買にひもづいたキャンペーンが実施できるほか、スタンプを使ったユーザー間でのバイラル効果も期待できるとする。4月からトライアルを開始し、正式リリースは7月を予定している。
続いて、2012年11月に公開されたアバターコミュニティサービス「LINE Play」の新機能が紹介された。2月14日時点で200万ダウンロードを突破し、MAU(月間アクティブユーザー数)は150万人におよぶ同サービスだが、今後は企業の商品ブランドによるユーザーのルームジャックや、インテリアへの企業ロゴの挿入を可能にするという。こちらは今春からトライアルを開始し、6月に正式リリースする予定。
さらに、現在2000万ダウンロードを突破しているLINE公式のカメラアプリ「LINE camera」内で使えるスポンサードスタンプや、スポンサードフレームを提供することも明かされた。中小企業向けの公式アカウント「LINE@」や、LINEのキャラクターを軸にした企業コラボなども積極的に展開する。
田端氏はこれらの実績や機能を例に挙げ、LINEであれば消費者のアテンション(認知の獲得)から、リレーション(関係の構築)、アクション(行動の喚起)までの、すべての行程で効果を発揮できると説明。マーケティングツールとしての優位性をアピールする。
また「偶然だが」と前置きしながらも、現在LINEが成長している国や地域と、国内企業が今後進出を狙う新興国の多くが重なっていると語り「まずは日本でみっちり商談し、できた成功事例をグローバルで展開していただく。LINEを(国内企業が)新興国へ展開するインフラにしたい」(田端氏)と意欲を見せた。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境
OMO戦略や小売DXの実現へ
顧客満足度を高めるデータ活用5つの打ち手
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス