オプト、米のO2O事業会社に出資--日本でもシステムを展開

　オプトは1月10日、米でO2Oサービスを展開するRetailigenceと資本業務提携したと発表した。Retailigenceの第三者割当増資による優先株式の割り当てを2012年12月26日に引き受けた。

　今回の提携でオプトは、Retailigenceの日本での総代理店となり、流通小売やメーカー、アドネットワーク事業者、アプリケーション開発事業者を対象にRetailigenceのシステムを活用したO2O集客支援サービスへの参画企業を募る。

　4月にO2O集客支援サービスのテストを開始し、6月にサービス公開を予定。2015年末までに約2万2000店舗、約100万商品情報の取り扱いを目指すという。

　オプトは同日、データ分析の新会社を設立したことも発表している。新会社のConsumer firstは1月4日に設立。資本金は2000万円、代表取締役には吉川浩永氏が就任している。

　オプトが開発したデータ解析プラットフォーム「C-Finder」を活用したサービス提供での体制の強化を図る。