決済大手のPayPalは、新しいプレジデントのDavid Marcus氏が着任して以来ちょうど7カ月後に、組織の大幅な改革の一環として約325人の社員を削減する。
PayPalは製品開発の9チームを1つにまとめる際に常勤の社員を解雇し、自社を「よりアジャイルな組織」にする。同社はさらに120人の契約社員の削減も予定している。削減のほとんどは、PayPalの製造部門と技術部門で行われる。
この人数は全社員の約3%にあたる。Reutersの報道によると、PayPalの2012年当初の社員数は約1万3000人だという。
この結果、PayPalの親会社であるeBayは、第4四半期の税引前費用として約1500万ドルを受け入れる
eBayは声明で、「この目的はスリム化を図り、製品開発の方法をスピードアップするためだ。PayPalは中小規模や大規模ビジネス向けの店頭販売における決済イノベーションを推進し、オンラインやオフラインの消費者に対し、選択、柔軟性、簡素さ、安全性をもたらす支払いサービスと体験を提供することで、オンライン商取引の拡大と決済シェアを通じて、強力でグローバルな成長力とリーダーシップを維持すること望んでいる」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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