マイノリティ企業の成功--アメリカン・ドリームを再び求めて - (page 3)

エグゼクティブブックサマリー2012年08月23日 10時00分

成長を検討することができる3種類

  • 有機的成長―これは、ゆっくりと曲がりくねりながら進む成長で、成し遂げるのが難しい場合があります。
  • 買収による成長―生産能力を手っ取り早く拡大する方法です。
  • 戦略的提携―これは、相互利益のために他の企業と長期的パートナーシップを結ぶ方法です。
  •  ここでは実際のマイノリティ企業を支援するにあたり、必要とするシステム構築について述べています。いずれにせよ、社会的に多数民族所有の企業と同等に正当性を保持することがMBEのビジネス戦略の成長を躍進させる大いなる一歩となるはずです。

    政府はマイノリティの社会的包摂に力を入れ直すべきである

     政府は、マイノリティ所有の企業のニーズを満たすことを含め、社会交流を支援する任務を果たさなければなりません。1960年代と70年代、アメリカは公民権の法的および社会的側面において前進しましたが、女性とマイノリティの人々で経済活動に参加している数は、人口における割合に対して少ないままです。

     このアンバランスを解決するために、アメリカ政府は大統領直属の「多様性ビジネス特別補佐官」を任命するべきです。この補佐官の仕事は、非政府機関が運営しているマイノリティ企業プログラムの足並みをそろえ、同プログラムに資金を提供し、議会や委員会での優先順位を引き上げ、法律への遵守を監視し、州および地元のプログラムと、似たような機能を持つ非政府支援組織をかみ合わせることです。

     そして、マイノリティ企業を国家産業戦略にとって不可欠な存在にするための取り組みを行います。

     2008年の金融危機の中、政府は経済を立て直さなければならないというプレッシャーと焦りを感じ、その場しのぎで断片的な決断を数多く下しました。しかし、時間をかけて国家産業戦略を練り、実行すれば、業界の不可欠なものも見えてきます。例えば、産業クラスターの重要度が明確化するだけでも、アメリカの競争力を確保するために必要な取り組みの方向性を1つに絞りこむことも可能となるでしょう。

     アメリカ人すべての未来の生活水準は、危機にひんしています。国家産業戦略は、必ずしも「中央政府による計画経済」を意味するわけではありません。政府役人に意思決定の物差し、つまり、「社会政策を導く方向感覚」を与えてくれます。

     アメリカの革新と経済を支えているのは、中小企業と起業家精神です。その中には、生物学上の自然淘汰と同じで、失敗する企業もあります。しかし、それ以外の存続能力のあるビジネス・ベンチャーが経済システムの不備によって倒れてしまう場合は、政府は、その「障害物」を乗り越えられるよう道を平らにしなければなりません。

     MBEが契約を結び、資金やビジネス知識を手にできるよう支援することは、公共の利益に繋がります。また、国家産業戦略は、少数民族、アメリカ先住民、女性、退役軍人が経営する企業の特殊なニーズに今十分応えられていない、様々なプログラムの欠点に対処することもできます。

     政府は中小企業局(SBA)の能力を新たに構築し、省庁レベルに引き上げなければなりません。米商務省のマイノリティ企業開発局(MBDA:アメリカ合衆国のマイノリティが所有する企業の成長と競争力を増進させるアメリカ合衆国商務省の1機関)は、リチャード・ニクソン政権時代に作られた局で、今、任務内容を改め、立ち直り、改革し、再構築し、新たな「多様性企業開発局(DBDA)」を作る必要があります。

     そして、立ちあげられたMBEに対し、SBAの提供する新規事業向けサービスを補う形で、コンサルティング・サービスを提供する必要があります。

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