計画停電を経験した東京と未経験の大阪で意識の差

　ジャストシステムは、同社のセルフ型ネットリサーチサービス「Fastask（ファストアスク）」による、節電対策に関する意識調査の結果を発表した。対象としたのは、Fastaskのモニターのうち、東京、大阪に在住の20歳以上の男女2169名。

　調査結果によると、節電や停電のリスクが懸念されている今年の夏、原子力発電所の再稼働については、たとえ停電になっても、再稼働を支持しない人が35.0％いる一方で、節電は我慢できるが、停電となる場合は再稼働を支持する人が43.8％にのぼり、停電となると再稼働を容認せざるを得ない人が多い傾向が見られる。

　 また節電のために街灯が消えることを容認できるのは東京が14.8％、大阪が10.9％、商業施設の照明が間引きを容認できるのは東京が48.9％、大阪が38.1％と、東京在住の人の方が、全体的に節電による不便さを容認する傾向が強いとして、計画停電を経験した東京と未経験の大阪で意識の差があると分析している。その一方で、電車の間引き運転を容認できる人は東京が24.4％、大阪が30.0％と逆転、「容認できない」あるいは「どちらかといえば容認できない」と回答したのは東京が計34.9％、大阪が計25.7％となった。電車の間引き運転を経験した東京のほうが、不便さを感じる場合が多かったからではないかと推測している。

　節電のなかでも利用の回数を控えたり、性能をおさえたりしたくない家電や生活習慣についての質問では、「パソコン」を挙げる人が24.8％で最も多く、「冷凍冷蔵庫」（14.9％）、「エアコン」（10.3％）、「テレビ」（6.0％）よりも数値が高い結果に。年齢や性別で見た場合でもパソコンを挙げる人が最も多かったという。

　ちなみに電気自動車の普及については、47.9％の人が電力を消費するがCO2削減のために普及は必要と答える一方、電気を作り出す過程でCO2を排出するので不要とする人が17.2％という結果となっている。