英国で電子メールやウェブトラフィックの監視を拡大する新法を検討か

　英国政府は、諜報機関が通話、電子メール、ウェブ活動を「リアルタイム」に分析できるようにすることを考えている。早ければ5月にも発表される見通しである。

　英国の新しい法律の下で、インターネットやブロードバンドサービスのプロバイダーは、個人の閲覧、電子メール、通話に関するデータを、リアルタイム処理に向けて情報局に引き渡すことが義務付けられるようになる。

　ブロードバンドサービスプロバイダーに加えて、Facebook、Twitter、Google（これらの企業はすべて、英国でも事業をしている）などのソーシャルネットワークや検索エンジン企業も対象になる可能性がある。ISPログへのアクセスは要求に応じて政府に提供されることになる。

　英国の諜報機関である政府通信本部（Government Communications Headquarters：GCHQ）は現在、通話やウェブ、電子メールの通信日時などを処理するが、データの内容そのものは処理していない。

　その一方でISP各社の施設やデータセンターでは、これらのデータが処理されている。今回の新しい計画に伴い、ISPはすべてのトラフィックをGCHQへと「ミラーリング」することが義務付けられ、法執行機関は情報を発生と同時に迅速に処理し、詳細に調査することが可能になる。

　英内務省の広報担当者は、この新しい法律が「議会の時間が許す限り早い時期に」施行される可能性があることを認めた。

　広報担当者は電子メールによる声明で、「重大な犯罪やテロ行為から一般市民を保護するため、警察およびセキュリティサービスが特定の状況下で通信データを取得できるようにする必要がある」と述べた。

　現在の英国の法律の下では、GCHQと、警察などの法執行機関は、内務大臣が発行したか、または裁判所命令に基づく捜索令状を提示しなければ、捜査のためのデータの引き渡しをISPに求めることはできない。

　今回の新しい法律においても、通話、電子メール、ウェブ活動の具体的な詳細情報にアクセスするにはやはり、捜索令状が必要である。GCHQは捜索令状を提示することで個人的なデータをISPに要求できるが、データが自動的にリアルタイム処理されることはない。