Carrier IQ批判の高まり--その妥当性と問題点を検証 - (page 4)

　今回のケースでは、通信キャリアやCarrier IQのデータセンターに直接データを送信するように同ソフトウェアを設定することが可能だ。「どのモデルを使用するかに関係なく、そのデータをコントロールしているのはわれわれではない。データの権利はわれわれにはなく、販売、リース、貸与、共有することはできない。お気づきだと思うが、事業者はこのことに極めて厳格だ」（Coward氏）

　Carrier IQのソフトウェアはURLや実行中のアプリケーションに関する情報を送信するように設定できる。したがって、顧客への説明義務を負うのは通信事業者だ。それが重大なセキュリティ懸念になるかどうかは、通信事業者が顧客に対して、そうした監視が可能なことをどれだけ開示するか（実際にはそうではないようだ）、あるいは、容易なオプトアウトメカニズムが提供されるかどうか（こちらも答えは「ノー」のようだ）にかかっている。

　Sprintは12月1日、「われわれは、ネットワーク上でのデバイスの顧客体験を把握し、あらゆる接続問題への対処方法を理解するのに必要な情報を収集している。ただし、このツールを使ってメッセージや写真、動画の中身を見ることはしていないし、それは不可能だ」と述べた。

　これだけの情報では、実際に何が起きているのかを理解することはできない。AT&Tの声明も同様で、Carrier IQはAT&Tのプライバシーポリシーに基づいて使用されている、とだけ書かれている。

　しかし、Al Franken上院議員（民主党、ミネソタ州選出）が1日、どのようなデータが収集されているのかを尋ねる書簡（PDFファイル）を書いたが、その宛先はSprintとAT&Tではなかった。両社はおそらくワシントンDCで最も影響力のあるロビー活動を行っているのだろう。Ed Markey下院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）の2日付の書簡（PDFファイル）も、両社宛てのものではなかった。

　残念なことだ。通信事業者はもっと積極的に情報を開示すべきだ。そして、政治家と集団訴訟弁護士（合計で2件の集団訴訟が提起されていた）は、誤った標的に狙いを定めている。