Carrier IQ批判の高まり--その妥当性と問題点を検証 - (page 2)

　Bace氏は米CNETに対し、「設計者と実装者が大きな自制心を発揮して、Carrier IQの支持された目的に注力したことに安心した。その目的とは、モバイル通信事業者のサービスおよび体験の品質保証を支援する診断ツールとして機能することだ」と述べた。

　Carrier IQのマーケティング担当バイスプレジデントであるAndrew Coward氏は米国時間12月1日夜、公の批判に対処するに当たって同社がとったアプローチは最善のものでなかった可能性があることを認めた。この批判が始まったのは、コネチカット州の25歳のシステムアドミニストレーターTrevor Eckhart氏が投稿したブログ記事からだ。「HTC EVO」デバイスに奇妙なソフトウェアがインストールされていることに気付いたEckhart氏は、それをルートキットと呼んだ。このことがCarrier IQからの訴訟の脅しを引き起こしたが、米電子フロンティア財団（EFF）が介入し、その訴訟の脅しは数日後にきまりの悪い形で撤回された。

　セキュリティ研究者（経験の浅い研究者だとしても）に訴訟の脅しをかけることが、友人を作る手段であるとは言いがたい。最近、特にこの10年は、Cisco SystemsやHewlett-Packard（HP）、投票マシンメーカー、全米レコード協会（RIAA）などから、評判の悪い脅しが数多くあったからだ。

　当然ながら、そうした訴訟の脅しによって、批判者たちは最悪の事態を想定した。Coward氏は米CNETに対し、「このことは批判者の主張に対応する上で、われわれの課題の1つだった」と述べている。同社はもっと情報を開示する必要があると判断したが、その前に、「戻って『われわれはそんなことはしない』と言った。そのような始め方をしたが、うまく行かなかった」という。（同社は1日に公式声明も発表している）

　現在、「われわれのやっていることに非常に大きな誤解が生じている」とCoward氏は話す。

　企業がインターネット全体の性急な判断にさらされるのは、これが初めてではない。3月にあるセキュリティ専門家がサムスンのノートPC 2機種にキーロギングソフトウェアがインストールされていると主張したが、それは事実でないことが判明した。Network Worldはその真偽不明の告発を報道し、後に元の記事を削除している。