一緒に汗をかき経営課題に立ち向かうIT企業に--日本マイクロソフト - (page 2)

「ワークスタイルの変革」を会社方針として推進すべし

　「ワークスタイルの変革という言葉自体は新しい言葉ではない」と山賀氏は言う。一方で、昨今の経営課題は、その必然性をさらに強めているとする。例えば、先だっての震災のような突発的な危機への対応、労働力の多様化、バリューチェーンのグローバル化といった課題は、さまざまな環境にある社員が仕事上のコミュニケーションを円滑に行える基盤の必要性を高めている。

　また、技術の進化も、そうした環境の実現を後押ししている。PCだけでなく、スマートフォンやタブレットなどの多様なデバイスが高機能化することで、それらを好きなときに、好きな場所でビジネスコミュニケーションに利用したいというニーズは増えている。一方で、コンプライアンスの観点からITガバナンスを確保する必要性も従来以上に高まっている。

　これらの要請に対応するためにマイクロソフトが提供しているのが、ユニファイドコミュニケーションプラットフォームの「Microsoft Lync」である。登壇したOfficeビジネス本部サーバープロダクトマーケティング部部長の吉村徹也氏は、「従来のコミュニケーション環境は、メールやインスタントメッセージング（IM）、ビデオ会議、電話といったそれぞれのコミュニケーション環境が、別々のアプリケーションで分断されていた。Lyncでは、それらをすべて統合して提供している」とした。

　吉村氏によるデモでは、IM上からの操作で、SharePointの組織図や、インターネットサービス「Bing」で提供している自動翻訳機能、IM上のテキストの音声変換といった他のアプリケーションやサービスとの連携が容易に行える点が紹介された。また、テキストベースのIMから、ボイスチャットやビデオチャット、複数人数が参加するドキュメント共有会議などへの移行もシームレスに行える点が強調された。

　さらに、2011年内に発表予定の「Lync Mobile」では、Windows Phoneをクライアントとした、Lyncとのより高度な連携が可能になる。例えば、Lync上のコンタクト情報から連絡をとりたいメンバーに電話をかけると、Lyncのサーバを経由してメンバーが登録している携帯電話番号に自動的に転送を行うといったことができるという。

年内に発表予定のWindows Phone向け「Lync Mobile」
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　山賀氏は、「技術自体は既に実現の域にきている」とし、実際に品川にある同社の新社屋では、こうした環境を導入済みであることを紹介した。

　「新社屋のコミュニケーション環境について、実際に目にした方に感想を聞くと『面白いが、（社員のITリテラシが高い）マイクロソフトだから、こういった環境が導入できるのだ』という反応を多くいただく。果たしてそうだろうか。企業におけるIT活用度の格差の問題は、これからますます出てくるだろう。これは社員のスキルの問題ではなくて、『会社の方針』として考えるべきではないか。無理なく全社員が使えるレベルを目指すのか、IT力の向上を社員力の向上と考えて、より高いレベルを目指していくのかといった問題だ。電子メールも携帯電話もそうだったが、新たなツールを使い始めると、最初のうちはこなれない部分も出てくる。しかし、使っていくことで、それを使うことが当たり前になる。導入にあたっては、それを『会社の方針』として考える方法もあるのではないだろうか」（山賀氏）