グーグルの新プライバシー責任者--直面する困難な課題 - (page 3)

　Whitten氏は、大学でのプライバシーの研究に対してさらに資金を提供するようGoogleに促すことも計画している。Googleが資金を提供している研究には、例えば、スタンフォード大学のRyan Calo氏が行っている、技術利用者に対してプライバシーの決定を提示するための新しくよりよい方法についての研究や、英国のケンブリッジ大学における、クラウドソースされたデータについてのプライバシー問題に関する研究などがある。

　しかし同氏は、Googleが同社の行為に懸念を抱くプライバシー擁護者や規制当局から自社を擁護しなければならないときに頼りにする有名人にもなりそうだ。そのため、捜査当局を前にしたときや、非友好的な会見で、プレッシャーのかかる場面がいくつかあるかもしれない。また、同僚から内部調査局のGoogle版だとみなされることもあるかもしれない。

　Whitten氏のGoogleでの仕事は、時がたつにつれて、同社の将来にとって重要になる一方だ。同氏は社内で「Google Goggles」についての議論を提起し、同社は顔認識技術が利用できるとしてもこの製品に顔認識機能を搭載しないという意識的な決定を下した。

　「あらゆる人が安価でありながら強力なデータ収集デバイスを持ち歩き、そのデバイスを強力なデータサービスと接続することが増えている。非常に興味深い危険地域があり、それを調べなければならない」と同氏は述べ、現在のためにプライバシーの哲学や手法を考え出すことはむだであると指摘した。将来について検討しなければならないのだという。

　ただしWhitten氏は、自身の役割がGoogleの新技術の実験を邪魔することではないということも明確にしている。

　「われわれは野心的な企業でありつづける必要がある。誰もが平等に利用できる強力な情報ツールを構築しなければならない。そして、われわれが（そのようなツールとそれによるデータの利用方法について）十分な透明性を持っていれば、外部の人たちは、『そうだ』『これには価値がある』『このようなツールが欲しい』と言うようになる」（Whitten氏）