マイクロソフト、グーグルのビジネス慣習に対する懸念を吐露 - (page 2)

　Googleはここ数年間、確実に世界中の政府から目を付けられているが、同社の検索事業を調査するという欧州委員会（EC）の決定は新たな展開を意味している。米司法省（DOJ）は2008年、Microsoft撃退を目的とするGoogleとYahooの検索分野での提携をブロックする準備をしていた。さらに、DOJはGoogleと出版社および作家との和解に反対している。この和解には、Microsoftが支援するOpen Book Allianceも反対を表明している。

　こうした詮索の大部分を扇動してきたのは競合他社だ。何十年もの間、独占禁止関連の規制はこのようにして始まってきたのである。Heiner氏が先述したように、Microsoftは競合他社から様々な苦情を受け、それらが最終的に政府による起訴につながったことがある。そして、同様の苦情によって、政府がAT&TやIBMに対する行動を起こしたことも過去にあった。

　「もちろん、われわれが常に述べてきたように、競争法当局が顧客やビジネスパートナー、支配的企業のビジネス慣行の影響を受けるほかの全ての人々の見解に耳を傾け、それらを評価することも極めて重要だ。最終的に重要なのは誰が苦情を訴えているかではなく、争点になっているビジネス慣行が競争を阻害しているかどうか、ということだ」とHeiner氏は書いた。

　Microsoftは、先頃承認されたYahooとの検索提携に関するDOJとの会議の中で、Googleが何度か話題に上ったことを認めた。Microsoftが過去に、様々なコンサルティング企業やロビイストを通してGoogleに対する高度な主張を展開してきたことは公然の事実だが、Microsoftがこれほど直接的かつ公然とGoogleを攻撃することはめったにない。

　「検索とオンライン広告の両方が1つの企業、すなわちGoogleによって、ますますコントロールされるようになってきている」とHeiner氏は書いた。「Googleのビジネスは（PC向けOSビジネスと同様に）大きなネットワーク効果によって推進されているため、このことは問題になる可能性がある。検索エンジンのアルゴリズムは、ユーザーが検索結果を利用する方法を観察することで、『学習』する。Googleのアルゴリズムは、あまり一般的ではない検索語の学習に関して、ほかの検索エンジンよりも優れている。なぜなら、Googleでは、より多くのユーザーがそうした言葉について検索を実行しているからだ」（Heiner氏）

　Googleはこれまで、検索アルゴリズムを向上させたい小規模な競合他社は既存のサンプルを対象に広範なテストを実施すればいいと述べて、そうした主張を否定してきた。GoogleのチーフエコノミストであるHal Varian氏は2009年8月、同社に向けられた主張を「でたらめ」とまで評した。