IDCの調査によれば、国内で2010年末までにWindows 7の導入数は1000万本に上り、大企業の6割が3年以内に社内に展開を行うという。樋口氏も「これくらい行くんじゃないかと固く信じている」と話す。
また、Windows 7に関連して行われる開発、販売、サポートなどの投資金額は8250億円、Windows 7対応PC、周辺機器、ソフトウェア、サービス、ソリューションなどを含めると、総額2兆3000億円の売上が発生すると見込んでいる。
Windows Vistaの発売時、半年以内の採用を表明した企業は18社だったのに対し、今回は163社が早期採用を明らかにしているとのこと。これはWindows XPのときと比べてもはるかに大きい数字だという。また、Windows 7に対応したサードパーティによる周辺機器、ソフトウェアの製品数は、Windows Vista発売時に比べ2.5倍に上るとしている。
樋口氏は「正直、Vistaに対しては大変厳しいフィードバックもあった」と述べ、特にパフォーマンスや、ユーザーアカウント制御(UAC)に関連した互換性といった部分ではWindows Vistaでの反省が今回の改善につながっていることを認める。
「開発する前の段階で、どういう改善をするか、どういう製品に仕上げるかというシナリオづくりに半年以上かけて、それから初めてコードを書いた」(樋口氏)といい、ユーザーの声を反映した製品づくりに最大限注力したと強調した。
この日の説明会ではWindows 7が新たにサポートしたセンサー関連のAPIについてもデモンストレーションが行われた。
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