今後少なくとも数カ月の間には新しい「iPhone」の発売はないと見られているが、最近ではAppleの最終損益にとってiPhoneが重要であるため、iPhoneの勢いを維持する必要がある。Cook氏とOppenheimer氏は、2010年には米国の50州のうち39州が予算不足に陥ることが見込まれているため、Appleにとって常に重要なセグメントである、教育機関へのMacの売り上げに影響が及ぶ可能性があることを示唆した。また過去の年末商戦後の四半期と同様に、第2四半期にはiPodの合計出荷台数が大幅に減少すると考えられる。
電話会議による第2四半期についてのガイダンスは従来通り保守的な傾向にあったが、ガイダンスの中盤にはCook氏から興味深いコメントがあった。2008年10月に行われた前回の業績発表では、経済状況が非常に不透明であるため、2009年を「見通す」ことが難しいとの話があった。
Cook氏は前回、「1日おきに銀行が倒れていくように思える時期」だとしていたが、今回のガイダンスでは「たぶん10月の時ほど予測できない状態ではない」と述べている。
Appleは不況をすでに乗り越えたというのは言い過ぎだろう。2009年への予測に自信を深めたAppleは、ガイダンスで売り上げは4%増加し、1株当たりの利益は減少するとの予測を示した。ただし、Appleの財務ガイダンスでは業績予測が低めに抑えられ、実績が予測を上回ることがよくあるため、同社内での2009年の業績目標ははるかに高く設定されている可能性もある。
現在では280億ドルと莫大になった資金に40億ドルの現金が加わったことも、Appleが自信を深めた要因であろう。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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