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米裁判所、ビジネスモデル特許を却下--テクノロジ業界への影響は?

文:Erica Ogg(CNET News.com)
翻訳校正:ラテックス・インターナショナル
2008年10月31日 18時39分
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 米控訴裁判所が抽象的なプロセスであるビジネスモデル(ビジネス方法)の特許は取得できないという判決を下した今、このことがテクノロジ業界にどのように影響を及ぼすのかを考察することが重要だ。

 問題の特許は特許要件の基準の1つである「マシン」とかかわりのないプロセスだったため、訴えは棄却された。

 概して、これはハードウェアやソフトウェアを製造する企業に有利な判決だと思われる。というのも、判決により、出願できる特許の種類は狭まるが、その代わり、ここ数年、業界にあふれかえっている根拠のない特許訴訟から身を守ることができるからだ。

 カリフォルニア大学バークレー校のThe Samuelson Law, Technology & Public Policy Clinicのディレクター代行であるJason Schultz氏は、「特にIT分野では技術企業に対する訴訟の件数の増加が見られる。多くは非常に問題のある特許であり、特許局は手一杯の状態だ。今回の判決により、IT分野、特に取るに足りないことで特許を取得しようとする疑わしい団体、企業によって申請される特許の件数が減るだろう」と述べた。

 「取るに足りないこと」とは、Eコマースのクレジットカード処理や、ウェブサイトのショッピングカートのような広義の行動や自明の考えなどのことで、一部の企業はこのように、プロセスとのかかわりが多く、あまりマシンに関係していないことで特許を取得しようとしてきた。

 今回のような判決の利点の1つは、「特許局は、これまでの徹底した実質的な分析によって決定される、深い根拠に基づく技術的な観点からの却下ではなく、迅速かつ容易に却下できるようになる」ことだと、Schultz氏は付け加えた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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