Skype COOのScott Durchslag氏はSkypeについて「インターネット市場で最も速いスピードで成長している」とアピールする。Skypeの総ダウンロード数は全世界で10億を突破したほか、登録ユーザー数も3億700万人を突破し、1000億分の国際通話が行われていると説明。また経営面でも、2008年第3四半期の売り上げが1億4300億ドルで7期連続の増収増益となっているという。
さらに日本については「重要なマーケット」と説明する。日本語環境のユーザーは全世界で1000万人いるだけでなく、日本にはエキサイトをはじめ、ソニーやパナソニック、伊藤忠商事などSkypeのパートナーが多い。プリペイドクーポン販売により、日本円でのクレジット購入が容易になることから「一番便利な購入方法になる」と語った。
Skypeは米国やポーランド、イギリスではウォルマートと、台湾ではファミリーマートと提携し、店頭でSkypeクレジットを販売している。しかし前述の通り、国内ではクレジットカードしか決済手段がなかった。そのためSkype日本オフィスジェネラルマネージャーの岩田真一氏は「(日本においては)Skypeにとっては初めてのオンライン以外での販売」と期待を寄せる。
岩田氏は、台湾と国内の事情を比較して、「台湾では店舗数が2000店舗だが国内では7300店舗と規模が大きい。またクレジットカードの普及率も台湾に比べて約半分であり、クレジットカードでの購入に不安を覚えるユーザーも少なくない」と説明した上で、「24時間いつでも購入できるようになるのは(ユーザーにとって)大きいこと」と語った。また、販売チャネルが増えることによって売り上げも期待できるが「それ以上にSkypeの露出が増えると言うことが一番大きい」(岩田氏)とした。
今後Skypeではプリペイド方式以外にも後払い方式など決済手段を拡充する考え。また、他社のコンビニエンスストアにおけるプリペイド販売についても、「可能性がある」(岩田氏)とした。
なお、Skypeでは今回の提携による販売額の目標などは非公開としているが、伊藤忠では同事業により3年後に約10億円の売上げを見込んでいる。
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