MS、オンラインプライバシー保護に関する自主規制ガイドラインで独自案を提示 - (page 2)

　Yahooは11日午後、FTC案について回答し、業界の自主規制は、規制や法よりも好ましいと述べた。その理由について、法規制は広告主やその他の関係者が恩恵を得ている柔軟性を縮小するものであるため、としている。Yahooはまた、13歳未満の子供をターゲットとした広告、機密情報に基づいたターゲット広告を取り扱わないこと、消費者がターゲット広告をオプトアウトする選択肢を提供することも約束している。さらに、ターゲット広告に関する消費者向けの啓蒙キャンペーンを自社ネットワークで展開するとも述べている。

　一方で、米オンライン出版社協会（OPA）は10日、FTCはターゲット広告に関するガイドラインで、匿名での行動情報を除外し、個人が特定できる情報のみにフォーカスすべきだとする意見を明らかにした。

　「匿名ユーザーを追跡する技術を利用して収集した行動関連情報は、広告に関係ないサービスの多くを容易にするものだ。望ましい（そして、多くの場合は無料の）コンテンツを作成し、消費者に最適なオンライン体験を提供する製品とサービスを設計することができる」とOPAは声明文で述べている。「匿名の行動データの利用により恩恵を受けているユーザーは、プライバシーを懸念してはいない」とOPAは続けている。

　FTCが2007年12月に明らかにした基本方針は、ウェブサイトは、行動に基づくターゲット広告配信を目的とした情報収集について選択できるようにし、広告が機密情報に基づく場合は、ターゲット広告を望むかどうか消費者が許可できるようにする、というものだった。

　ネット広告業界団体Interactive Advertising Bureau（IAB）は2008年に入り、検討中のガイドラインについて意見を述べ、ターゲット広告目的で情報を収集されたくない消費者向けにオプトアウトシステムを提供することを提案している。