「au oneの目玉サービス」--ネット配信の映像コンテンツをDVDに直接焼きこむ「DVD　Burning」 - (page 2)

IPTVではなく「物販」

　ビジネス領域は「物販系」と位置づけており、一般的な動画配信サービス（IPTVなど）とは異なるサービスであることを強調。「あくまで手元にソフトを置いて、テレビ画面などを通じて楽しんでもらうためのサービス」（園田氏）としている。

KDDIコンシューマ事業統轄本部コンテンツ・メディア本部長の園田愛一郎氏

　そのため、ターゲット層は「セル特典などを求めて高価なBOXを購入するコア層、単純に視聴だけを求める層の中間あたり」（大槻氏）としており、需要の低さなどを理由に未発売、もしくは販売終了した作品を投入することも「一定の市場を確保できる要因」（同）との見通しを示した。

　収入モデルは「販売に伴うレベニューシェアのみ」としており、広告モデルなどの採用はなし。KDDIの役割を「販売代行」と位置づけている一方、書き込みソフトやシステム、DVD-RWなどの安定性には高い信頼を置いているためか、書き込み不良や再生不良などのトラブル対応については「今のところ考えていない」とするなど、物販系ビジネスとしては不安な面ものぞかせた。

　具体的な売り上げ目標などは明かしていないが「当初、1カ月あたり1万ダウンロード程度を見込んでいる」（園田氏）という。金額ベースについても「億単位の下の方」（同）と説明するに留まるなど、目標数値の公表には慎重な姿勢を見せた。