サーバおよびソフトウェアベンダーのSun Microsystemsは来週、Javaブランドの活用の取り組みとして、自社株式のティッカーコードを「SUNW」から「JAVA」へ変更することを予定している。
最高経営責任者(CEO)のJonathan Schwartz氏は米国時間8月23日、Sunのこの変更はJavaブランドの知名度が社名のそれを大幅に上回っているためだ、と自身のブログに書き込んでいる。「Stanford University Network Workstation」を意味する現在のコードは、同社の由来は示しているものの現状を反映していない、と同氏は述べている。
Schwartz氏は、「Javaを知っている人の数は、Sunを知っている人の数を圧倒している。JAVAはインターネットで無限の可能性を秘める技術であり、Sun(そしてわれわれの収益性)と切り離せないブランドだ」と書いている。
Sunはプレスリリースで、試算によると、湯気が立ち上るコーヒーカップを描いたJavaのシンボルマークは10億人の消費者に認知されているという。
Javaはプログラミング言語であり、Javaや、ほかの数種類の言語で書かれたアプリケーション実行用のプラットフォームでもある。同ソフトウェアは、20億台以上の携帯電話やデスクトップPC、そしてサーバにインストールされている。
高いブランド認知度に加え、JavaはSunの複数のビジネスとかかわりがある。同社は「サーバベンダー」と呼ばれるケースが多いが、かつてSunのソフトウェア事業を指揮していたSchwartz氏は、JavaはSunのすべてのビジネスに影響を与えていると主張する。
同氏は、「Javaは、われわれのソフトウェア、システム、ストレージ、サービス、そしてマイクロエレクトロニクスのすべてのビジネスにとって無限のチャンスを意味している。われわれが支援しているオープンソースコミュニティーにとってもだ」と書いている。
Sunは、消費者指向のマーケティング活動を通じて、何年も前からJavaブランドの活用を目指してきた。1995年にJavaを発表した同社だが、他社の方がJava技術をうまく商業化している、として数年前から金融アナリストに非難されてきている。
Sunは、Javaによる利益拡大を目指し、実績のある企業から新興企業まで、さまざまなソフトウェアデベロッパーに接触を試みてきた。同社はJavaをGNU General Public License(GPL)の下で、オープンソース化し、自社ソフトウェア製品ラインアップ全体もオープンソース化していくことも明らかにした。Solaris OSはすでにオープンソースになっている。同OSは、IBMが将来的に自社サーバでのサポートを表明している。
だが、ドイツのあるSunパートナーは、多くの人のJavaに対する印象は良くない、とする不満のコメントをSchwartz氏のブログに残している。「多くの人の頭のなかには『Java=遅い』のイメージがある」と書かれていた。
今回の変更は、Javaのライセンシー各社にも受けが良くないかもしれない。
このプラットフォームと言語は幅広く普及し、多くのベンダーの製品に組み込まれている。ところが、SunがJavaブランドをコントロールし、ライセンシー各社が自社製品にJavaの名称を使用することも規制している。
ライバルのIBMを含めパートナーは、Java Community ProcessやJavaOneといったイベントは全体として、JavaコミュニティーではなくSunが中心となって動いていると批判している。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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