「インテルが過去10年間に市場独占によって得た不正利益は総額600億ドル」--AMD調査 - (page 2)

　よって、ERSは「寛大にも」Intelの利益の一部は、同社の企業としての強みによるものだと考えている。その強みが、誰でもすぐに認識可能なブランドか、広範な特許ポートフォリオか、あるいは、同社の唯一の主要競合他社（であるAMD）が5年おきに失敗を繰り返している点かはここでは問題ではない。ERSは、Intelの利益率5％分に当たる273億ドルは正当な利益であるとし、同社が侵略的行為によって不正に得た利益として600億ドルという切りのいい数字を弾き出した。

　よって、基本的に、この調査はAMDのプレスリリース内の無用な記事に数字を入れるための作業だったのだ。誰かの利益の大半が独占的地位を利用して得られたものだとしたら、その最終的な額が200億ドルか、400億ドルか、600ドルかがそんなに重要だろうか。

　Williams氏は、「どう見ても、Intelが莫大な利益を得ていたことは間違いない」とした上で、「私は、Intelがそれらの利益の一部を反競争的行為によって得たと見ているが、私が間違っている可能性も多少はある」と語った。

　しかし実際、Intelはx86プロセッサ市場を支配している。そして同社が、欧州委員会が進める訴訟や米国内の反トラスト訴訟について心配する必要があることは間違いない。しかし、AMDの誰かがこれを読んでいるとしたら、PRに関するアドバイスを無料で進呈する。それは、「馬は死んだ」ということだ。

　仮にIntelが、実際に同社の独占的地位を利用してAMDの事業展望を害しているとしたら、AMDもしくは政府がその事実を裁判所で証明する必要がある。主要PCメーカーの幹部や元幹部の中には、AMDの主張を裏付けようと自ら名乗り出る者はいない（Rahul Sood氏は例外だ。ただ、同氏も「私は弾劾する！」と叫んだわけではない）。そんなことをすれば、（他企業や顧客との）友好関係の構築よりも破壊につながる情け容赦ないプレスリリースや馬鹿げた研究の応酬になるからだ。