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「広告モデルやオンライン版も」:MSが模索するOffice販売戦略 - (page 2)

文:Ina Fried(CNET News.com) 翻訳校正:編集部 2007年07月12日 18時28分
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 CNET News.comが2005年に報じたようにMicrosoft社内の方針説明書では、「Microsoft Works」の広告付きバージョンを論証しており、Works一式が搭載された新しいコンピュータを販売してもMicrosoftは1台あたり数ドルしか得ることができないと述べている。広告収入型にすれば容易にその売り上げを上回ることができるというわけだ。

 この経済的理論は実際に正しいかもしれないが、Capossela氏は売り上げだけの問題ではないと指摘している。問題の1つは、スプレッドシートやワープロプログラムを使用するときにユーザーが広告を見たいと思うだろうかという点である。

 「経済的理論をそのまま適用することはできない」と同氏は述べた。

 またMicrosoftは、OfficeまたはWorks製品ライン全体をその対象とする必要はないかもしれない。同社は、オンラインサービスにより既存のソフトウェア製品を補助する「サービスを付加したソフトウェア」という戦略を前面に打ち出している。インターネット上では同社生産性ツールの「簡易」バージョンを提供し、より高度な文書作成にはOfficeの完全版を提供するというのが、そのモデルに合った選択肢の1つかもしれない。

 インタビューでのCapossela氏の発言と、講演でのBallmer氏の発言は、Microsoftが「Outlook」と「Exchange」で行ってきたことを指摘している。つまり、電子メールとカレンダーデータをデスクトッププログラムのOutlookで包括的に管理する一方で、「Outlook Web Access」を使ったウェブブラウザから、「Outlook Mobile」を使ったスマートフォンから、そして、音声認識を使った通常の電話からアクセスできるという点だ。

 「実にすばらしいソリューションだ」とCapossela氏は述べる。たが、Microsoftが今後、「Word」「PowerPoint」といった他のOfficeアプリケーションでも同じアプローチをとるのかについては明言を避けた。

 Googleはすでに、ウェブベースの軽量なワープロと表計算プログラム「Google Docs and Spreadsheets」を提供しており、プレゼンテーションソフトウェアにも拡大する計画だ。

 Microsoftは、GoogleとOpenOffice(ともに無料で提供されている)との競争に直面しているものの、Officeを含む部門、Microsoft Business Divisionの売上げは好調だ。Officeを主事業とするBusiness Divisionの売上高は直近の四半期、前年同期の36億ドルから48億ドルへと増えている。営業利益は24億ドルから34億ドルに増えた。

 Capossela氏は、デスクトップのオフィスソフトとウェブベースのオフィスソフトに大きな違いはないと述べた。

 「この分野をリードするベンダーであることを光栄に思っており、今後もそうありたいと思っている」とCapossela氏は言う。そして、「広告付きソフトウェア、ウェブベースのソフトウェア、サーバとあらゆる可能性を検討している」と続けた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。 海外CNET Networksの記事へ

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